耐震診断＆耐震改修補助金

八尾市では、八尾市内にある建築物の耐震診断・木造住宅の耐震改修工事費用の一部を補助します。これらはすべて事前着工されますと補助対象になりません。

• 耐震診断補助金の条件と補助金額

建物の条件は、

1. 昭和56年5月31日以前に建てられたもの
2. 住宅（一戸建て、長屋、共同・併用住宅）で現在居住されているもの
3. 特定建築物（建築物の耐震改修の促進に関する法律第6条に規定するもの）で現在使用していること

補助金額は、

1. 木造住宅の場合は、耐震診断に要した費用の90％以内で1平方メートルあたり1000円のどちらか低いほうの金額とする。ただし、一戸当たり45,000円を上限とする。
2. 木造以外の住宅の場合は、一戸当たり25,000円か、耐震診断、予備診断に要した費用（補修費、修繕費を除く）の50％のうちの低いほうの金額として、100万円を限度とする。
3. 特定建築物の場合は、耐震診断、予備診断に要した費用（補修費、修繕費を除く）の50％として、100万円を限度とする。
   

• 耐震改修補助金の条件と補助金額

建物の条件は、

1. 昭和56年5月31日以前に建てられたもの
2. 所有者に固定資産税・都市計画税の滞納がなくて、年間所得が1,200万円以下であること
3. 木造住宅（一戸建て、長屋、共同住宅）で現在居住されていること
4. 対象建築物の所有者であること
5. 地階を除く地上階数が2以下のもので、建築基準法に違反していない建築物であること
6. 耐震診断技術者による耐震診断結果の総合評点が1.0未満であったもので、改修工事をした後の総合評点が1.0以上となるための改修工事であること

補助金額は、

1. 耐震改修工事に要した費用（設計費用を含む）の15.2％(低所得者世帯の場合、23％）とする。ただし、一戸当たり60万円を限度とする。（1平方メートルあたり32,600円）

となっております。ご不明な点やご興味をお持ちでしたら、まずはお気軽に都市計画課（072-924-3850）までお電話下さい。
申請にあたっては、診断・工事などに入られる前に、一度お電話か窓口までご相談ください。
＊　受付は平成22年4月1日（木）からです。（予算の範囲内）

＊　住宅耐震改修に伴って、固定資産税および所得税の減額措置があります。
　　固定資産税については、八尾市役所本館2階資産税課（072-924-3833）、
　　所得税については、八尾税務署個人課税1部門（072-992-1251）までご相談ください。