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固定資産税(償却資産)について

[2016年7月28日]

償却資産とは

 償却資産とは、土地・家屋以外の事業用資産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるものです。具体的には、工場・商店などを経営している方や、駐車場・アパートなどを賃貸している方が、その事業のために用いる構築物・機械・備品等をいいます。この「事業のために用いる」とは、事業として他人に賃貸している場合も含めます。
 償却資産は、土地・家屋と同じく固定資産税が課税されますが、登記制度がないため、所有者による申告が必要となります。

資産の具体例

償却資産は、資産の種類を以下の6つに区分しています。
償却資産の種類と具体例
種類具体例
 第一種 構築物 煙突、門、駐車場などの舗装路面、広告塔、看板、緑化設備、簡易間仕切り、ネオン、
生産用給排水設備、動力設備など

 建物附属設備の中で償却資産として扱う事例は、
「固定資産税(償却資産)Q&A」を参照してください。 
 第二種 機械及び装置 工作機械、土木機械、電気機械、印刷機械、搬送機械(ホイスト・コンベアーなど)、
その他物品の製造・加工・修理に使用する機械及び装置、太陽光発電設備
 第三種 船舶 モーターボートなど
 第四種 航空機 飛行機、ヘリコプター、セスナ機など
 第五種 車両及び運搬具 大型特殊自動車(フォークリフト・リフト・ロードローラーなど)、建設機械(パワーショベルなど)、
自転車、手押し車など
 第六種 工具・器具及び備品 測定工具、切削工具、応接セット、机、椅子、金庫、パソコン、コピー機、エアコン、テレビ、レジスター、
ショーケース、陳列ケース、自動販売機、理美容機器、医療用機器、通信および光学機器など

償却資産の申告について

賦課期日(1月1日)現在、八尾市内に償却資産を所有している方は、申告が必要です。

申告対象者

 賦課期日(1月1日)現在、次の方が申告対象者になります。
  • 八尾市内に償却資産を所有し、事業を行っている個人・法人
  • 八尾市内の事業所に償却資産を貸し付けている個人・法人

提出について

 詳しくは、「償却資産申告書の提出について」をご参照ください。

 <提出期限>
 毎年1月31日

 ※ただし、土日の場合は翌開庁日が提出期限となります。

 <提出方法>
  • 郵送
  • 資産税課(市役所本館2階4番窓口)へ直接持参

申告が必要な項目

 申告の際は、資産ごとに次の項目をご申告ください。
  • 資産の名称・・・取得した資産の「呼び名・呼称」
  • 取得年月・・・資産取得時の「年月」
  • 取得価額・・・資産取得時の「金額」
  • 耐用年数・・・固定資産が物理的・経済的に使用可能な年数。

申告対象となる資産 

  • 賦課期日(1月1日)現在、事業の用に供している資産

 その他、下記のような資産も申告が必要です。

  • 償却済資産(耐用年数を経過した資産)
  • 中小企業等が取得価額30万円未満の減価償却資産について、損金算入の特例を適用した資産
  • 共有資産
  • 建設仮勘定資産・簿外資産
  • 遊休・未稼動資産(賦課期日(1月1日)現在で稼動していないが、いつでも稼働しうる状態の資産)
  • 職員・社員の福利厚生用の資産
  • 改良費、移設費(新たな資産とみなし、本体とは区分して取り扱います。)
  • 租税特別措置法の規定により、即時償却等をしている資産
  • 資産の所有者が、他の者に貸し付けて事業の用に供している資産 (申告者は、所有者)
  • 借用資産(リース資産)であっても、契約の内容が割賦販売と同様である資産 (申告者は、借主)

申告対象とならない資産

  • 無形減価償却資産(特許権、実用新案権等)
  • 自動車税、軽自動車税の課税対象となるもの(自動車、小型フォークリフト、原動機付自転車等)
  • 繰延資産(創立費、開業費、開発費、負担金、権利金等)

評価方法について

 評価方法については、「償却資産の評価方法について」をご参照ください。

お知らせ

 八尾市では、公平、適正な課税を目的として、地方税法第353条に基づき、減価償却資産明細書(固定資産台帳)の提出をお願いしたり、事務所に直接伺うことがあります。ご協力お願いいたします。
 申告が必要な資産について申告もれがありましたら、地方税法第17条の5第5項の規定により、資産を取得された年の翌年度(最大5年)まで遡って課税されることになります。ご了承ください。

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八尾市財政部資産税課

電話: 072-924-3823 ファックス: 072-924-8838

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