個人情報開示などの決定に不服のあるときは？

　市長などの実施機関が行った決定に対して不服があるときは、行政不服審査法により，実施機関に対して不服申立てをすることができます。
　この場合、実施機関は、公平で客観的な判断をするため、学識経験者などの委員で構成する個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して不服申立てに対する決定をします。

　市長などの実施機関が行った個人情報の開示、訂正、削除又は中止の決定に不服がある場合の申立てについて、実施機関の諮問に応じて審議を行う組織です。

　審査会は、市長が委嘱する5人以内の委員で構成され、その任期は2年となっています。