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保育所(園)・認定こども園(保育利用)保育料

[2017年4月19日]

保育所(園)・認定こども園(保育利用)保育料

保育料の算定方法

 子ども・子育て支援新制度における保育料は、利用者の所得に応じた負担(応能負担)となります。保育料の算定にあたっては、市民税額に基づいて決定します。市民税については毎年6月に賦課決定することから、9月に保育料の切替えがあります。4月から8月分の保育料は前年度分の市民税額により決定し、9月から翌年3月分の保育料は当年度分の市民税額により新たに決定します。
 
保育料切替イメージ
4月は年齢が上がることによる変更があります。
※保育料は、父母(世帯状況によって祖父母等も含む)の市民税所得割課税額の合算額によって決定します。

保育料の決定について

保育料を算定するためには、世帯の所得状況が必要です。市で市民税課税状況を確認し算定します。
ただし、以下に該当する方は、保育の必要性の支給認定申請時に、別途以下いずれかの市民税額が確認できる書類をご提出ください。
   
・平成27年1月1日現在、八尾市以外に住民登録されていた方
平成28年4月~平成28年8月分の保育料の算定にあたって、課税証明書等の市町村民税額が確認できる書類の提出が必要です。

 市民税額が確認できる書類 (平成27年1月1日現在に八尾市以外に住民登録されていた方)
 ・ 平成27年度市民税課税(非課税)証明書の写し
 ・ 平成27年度市民税特別徴収税額の決定・変更通知書の写し
 ・ 平成27年度市民税納税通知書の写し

・平成28年1月1日現在、八尾市以外に住民登録されていた方
平成28年9月~平成29年3月分の保育料の算定にあたっては、課税証明書等の市町村民税額が確認できる書類の提出が必要です。

 市民税額が確認できる書類 (平成28年1月1日現在に八尾市以外に住民登録されていた方)
 ・ 平成28年度市民税課税(非課税)証明書の写し
 ・ 平成28年度市民税特別徴収税額の決定・変更通知書の写し
 ・ 平成28年度市民税納税通知書の写し

※ 未申告の方は、必ず市民税申告を済ませください。課税証明書等の提出が必要な場合があります。未申告などの場合、保育料が最高額となる場合があります。
※ 保育料は、公立・私立保育所(園)・認定こども園とも同じですが、保育料以外に主食費3歳児以上・制服・用品代等の雑費が必要です(雑費については各保育所(園)等へ、または子育て支援課に問い合わせください)。
※ 別居している場合でも離婚が成立していない場合は、別居している方の課税状況も確認したうえで保育料を決定します。また、離婚しているが同居している・婚姻はしていないが同居している場合、その方の課税状況を確認させていただいたうえでの保育料算定となります。

保育料表

 下記の表は、平成28年4月1日現在の保育料表です。

平成28年度 保育料表

その月の初日現在における

在籍児童の属する世帯の階層区分

保育料(月額) (単位 円)

階層区分

税額

保育標準時間

保育短時間

0~2歳児

3歳児

4~5歳児

0~2歳児

3歳児

4~5歳児

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

0

0

0

0

0

B1

市民税非課税世帯(A階層を除く)

ひとり親家庭等

0

0

0

0

0

0

B2

一般世帯

4,500

3,000

3,000

4,400

2,900

2,900

C1

市民税の均等割の課税世帯であって、所得割の額の区分が次の区分に該当する世帯

所得割非課税

9,800

8,300

8,300

9,600

8,100

8,100

C2

48,600円未満

11,700

9,900

9,900

11,500

9,700

9,700

D1

48,600円以上
71,000円未満

17,000

15,300

15,300

16,700

15,000

15,000

D2

71,000円以上
117,000円未満

21,000

18,900

18,900

20,600

18,500

18,500

D3

117,000円以上
162,000円未満

29,200

26,600

22,900

28,700

26,100

22,500

D4

162,000円以上
206,000円未満

35,600

31,500

26,100

34,900

30,900

25,600

D5

206,000円以上
350,000円未満

48,800

31,500

26,100

47,900

30,900

25,600

D6

350,000円以上

63,000

31,500

26,100

61,900

30,900

25,600

※保育料の算定の基となる市民税所得割課税額は、配当控除,住宅借入金等特別税額控除,寄付金税額控除等の税額を控除する前の額です。
※修正申告等により、税額に変更が生じた場合は、速やかに子育て支援課まで変更後の税資料(修正申告書の控えのコピーなど)をご提出ください。
※2歳児の児童が年度途中に2歳(3号認定)から3歳(2号認定)となった場合でも、年度末までは2歳児の保育料となります。(2号認定に変更時、保育料の通知書を改めて送付いたします。)



2人以上の児童がいる場合(多子軽減)について

 同一世帯で2人以上の小学校就学前児童が、保育所(園)等に入所している場合、小学校就学前児童のうち、上から2人目の児童の保育料が半額、3人目以降の児童は保育料が無料となります。

※保育料多子軽減の算定対象となる児童は、下記の施設または事業を利用している場合です。保育所(園)、幼稚園(施設型給付の対象となる幼稚園)、認定こども園以外の施設は、在園確認のための証明書の提出が必要です。

軽減対象となる施設・事業

保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所(園)、または児童発達支援、医療型児童発達支援、家庭的保育事業等を利用している児童

 
 また、次のような理由の場合、保護者からの申請に基づき保育料の一部を軽減する制度があります。

 (1)市民税が減額されたとき
 (2)児童が病気などの理由で長期欠席したとき
  (旅行などの自己都合による欠席や、里帰り出産などによる欠席は、この理由に該当しません。)
 (3)簡易保育施設に兄弟姉妹が斡旋されているとき
 (4)同居親族が障がい者・ねたきり高齢者・長期入院に該当するとき(入所児童が該当する場合も対象)
 (5)祖父母世帯(児童の属する世帯が祖父母と同居し、祖父母の課税に基づき世帯の階層区分の決定を行っているとき)
 (6)未婚(婚姻歴のない)のひとり親世帯 寡婦控除のみなし適用)
 (7)市長が特に必要と認めるとき
 

※上記の事由に該当する方は、子育て支援課に軽減申請書と別途書類を提出してください。申請がなければ軽減できません


保育料の納付先

 保育所(園)をご利用の場合は市へ、認定こども園をご利用の場合は直接施設へ納付いただくことになります。納付先は利用する施設によって異なりますが、保育料の算定方法や保育料の額は同じです。
(1)市への保育料の納付は原則口座振替となります。
  ※ 口座振替の開始は子育て支援課に申込書を提出した翌月からとなります。
(2)認定こども園の納付方法については、各施設にお問い合わせください。
納付先イメージ

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お問合せ

八尾市 こども未来部 子育て支援課
電話: 072-924-8529 ファックス: 072-924-9548
E-mail: kosodate@city.yao.osaka.jp