ページの先頭です

固定資産税(償却資産)Q&A

[2015年4月3日]

固定資産税(償却資産)Q&A

Q1 1月からの1年間、償却資産の購入や廃棄がない場合にも申告は必要ですか?

A1 必要です。
 資産の増減がなくても、賦課期日(1月1日)現在に所有している資産を、毎年1月31日までに申告しなければなりません。
 ただし、1月31日が土日の場合は、翌開庁日が提出期限となります。

Q2 八尾市内に工場はありますが、本社は八尾市外にあります。償却資産の申告は必要ですか?

A2 必要です。
 償却資産の申告は、その資産が所在する市町村へ申告する必要があります。
 そのため、八尾市内の工場に設置している償却資産については、八尾市に申告することになります。

Q3 建築設備の取り扱いについて教えてください。

A3 家屋には、電気設備、給排水設備、衛生設備、空調設備、運搬設備等の建築設備(家屋と一体となって家屋の効用を高める設備)が取り付けられていますが、固定資産税においては、それらを家屋と償却資産に区分して評価します。
 なお、テナント(建物の賃借人)等が施工した内装・造作及び建築設備等については、「家屋に含めるもの」であっても全て償却資産として取り扱います。
 資産の区分が不明な場合は、資産税課へお問合せください。
家屋と償却資産の区分表(家屋と設備等の所有者が同じ場合)
設備の種類設備等の分類償却資産とするもの家屋に含めるもの
内装・造作 床・壁・天井仕上、
店舗造作等
  工事一式
電気設備 受・変電設備 設備一式(配線・配管を含む) 
 予備電源設備 自家用発電設備、蓄電池設備、無停電電源設備 
 中央監視設備 設備一式(制御装置、配線等を含む) 
 電灯照明設備 屋外照明設備 屋内照明設備
 電力引込設備 引込開閉器盤及び屋外の配線 
 動力配線設備 特定の生産又は業務用設備 左記以外の設備
 電話設備 電話機、交換機等の装置 配線
 インターホン設備 集合玄関機 配線
 電気時計設備 時計、配電盤等の装置・器具類 配線
 拡声設備 マイクロホン、スピーカー、アンプ等の機器 左記以外の設備
 ITV設備 受像機(テレビ)、カメラ 左記以外の設備
 火災報知設備  設備一式
給排水設備  屋外設備、引込工事 左記以外の設備
給湯設備  湯沸し器等の局所式給湯設備
(ユニットバス用等を除く)
 中央式給湯設備、
ユニットバス等用給湯器
ガス設備  屋外設備、引込工事、
特定の生産又は業務用設備
 左記以外の設備
衛生設備   設備一式
換気設備   設備一式
避雷設備   設備一式
空調設備  ルームエアコン(右記以外の設備)、
特定の生産又は業務用設備
 天井と一体のもの
消火設備  消火器、避難器具、
ホース及びノズル、ガスボンベ等
 消火栓設備、スプリンクラー設備等
運搬設備  工場用ベルトコンベア、生産ライン用リフト エレベーター、エスカレーター、
ダムウェーター等
厨房設備  顧客の求めに応じる設備(飲食店・ホテル・
百貨店等)、寮・病院・社員食堂等の厨房設備
 左記以外の設備
洗濯設備  洗濯機・脱水機・乾燥機等の機器、
顧客の求めに応じるサービス設備(ホテル等)、
寮・病院などの洗濯設備
 左記以外の設備
その他の
設備等
  冷凍庫における冷凍設備、ろ過装置、LAN設備、
POSシステム、広告塔、ネオンサイン、文字看板、
袖看板、簡易間仕切(衝立)、
機械式駐車設備(ターンテーブルを含む)、
株価表示板、メールボックス、カーテン・ブラインド等
 
外構設備  工事一式(舗装・植栽・門扉・簡易ごみ置場等) 
太陽光発電設備  右記以外の設備 屋根材としているもの

Q4 テナントが取り付けた設備は誰が申告するのですか?

A4 テナントが納税義務者となり、申告することになります。
 建物附属設備のうち、テナントが取り付けた設備(電気・給排水・空調設備等)や内部造作で、事業用に使用している場合は、テナントが所有する償却資産として取り扱います。

Q5 リース資産は誰が申告するのですか?

A5 原則として、リース会社が納税義務者となり、申告することになります。
 ただし、割賦販売等により所有権が売主側に留保されている償却資産は、リース会社の所有権は形式的なものに過ぎず、実質的な所有権はテナントにあると考えられるため、テナントが申告することになります。

Q6 少額な資産は申告の対象になりますか?

A6 取得価額が20万円未満の資産については、申告の対象になる場合があります。
 また、租税特別措置法において、中小企業者は、取得価額が30万円未満の減価償却資産を平成15年4月1日から平成28年3月31日までに取得した場合、損金に算入できる措置が講じられていますが、この特例は国税(法人税・所得税)に関する制度ですので、固定資産税(償却資産)では適用されません。
 したがって、この特例により損金算入した資産については、固定資産税(償却資産)の申告が必要となりますので、十分にご注意ください。
 ただし、次のような地方税法上の「少額資産」は課税対象とはならず、申告の必要がありません。
 (「償却資産(固定資産税)申告の手引き(P5)」もご参照ください。)

<申告が不要な「少額資産」>
  • 10万円未満の資産のうち、法人税法施行令第133条又は所得税法施行令第138条の規定により一時に損金算入する資産
  • 20万円未満の資産のうち、法人税法施行令第133条の2第1項又は所得税法施行令第139条第1項の規定により3年で均等償却する資産
  • 法人税法第64条の2第1項・所得税法第67条の2第1項に規定するリース資産で取得価額20万円未満の資産

Q7 法人の決算は3月ですが、償却資産の申告書の提出期限は?

A7 償却資産の申告は決算期に関わらず、毎年1月31日までに申告してください。
 なお、決算期後に取得、除却した資産も併せて申告してください。

Q8 法人の決算では減価償却を行っていませんが、償却資産の申告は必要ですか?

A8 必要です。
 固定資産(償却資産)の価格は適正な時価とされています。
 したがって、法人・個人事業者の減価償却の有無に関わらず、すべての所有者を同じ条件のもとで価格を決定することになりますので、減価償却を行っていない場合も償却資産の申告は必要であり、賦課期日(1月1日)現在の価格を決定します。
 ただし、3年一括償却資産は除く。

Q9 申告書の書き方がわからないのですが?

A9 「償却資産(固定資産税)申告の手引き」を参考に、申告書を作成してください。
 なお、印鑑と資産の内容がわかる書類を持参いただければ、その場で申告を済ませることができます。

<場所>
 八尾市役所資産税課(本館2階4番窓口)

<受付時間> 
 AM8:45~PM5:15(土日祝等、閉庁日を除く)

<持参物>
  • 代表者の印鑑
  • 固定資産台帳等減価償却資産の明細がわかる書類
  • 償却資産申告書(市から送付したものをお持ちの場合)

Q10 耐用年数省令の改正はいつから適用するのですか?また、評価額の計算方法は?

A10 耐用年数の改正があった翌年度より、改正後の耐用年数を適用します。
 (取得時に遡って耐用年数を変更するものではありません。)

改正耐用年数による資産の評価額の計算例

 平成18年4月に、次の設備を10,000,000円で取得した場合。
  (改正前)耐用年数・・・10年、減価残存率・・・0.794(※初年度は0.897)
  (改正後)耐用年数・・・9年、減価残存率・・・0.774
改正耐用年数による資産の評価額の計算例
年度
取得価額(※)
減価残存率
評価額
 平成19年度10,000,000円
 0.897 8,970,000円
 平成20年度
8,970,000円
 0.794 7,122,180円
 平成21年度 7,122,180円 0.774 5,512,567円
平成22年度
5,512,567円
0.774
4,266,726円
※平成20年度以降は、前年度評価額になります。

より良いホームページにするため、アンケートにご協力ください

なお、この欄からのご意見・お問合せには返信することができませんのでご了承ください。
回答が必要なご意見・お問合せは「ご意見・お問合せ(別ウィンドウが開きます)」ページよりお願いします。

1.このページは分かりやすかったですか?

お問合せ

八尾市財政部資産税課

電話: 072-924-3823 ファックス: 072-924-8838

資産税課へのお問合せフォーム