「住宅用火災警報器」の設置が義務化になりました！！

　住宅火災による死者は、平成15年以降8年連続して1，000人を超え、平成22年中には1，021人と高い水準で推移しています。
このうち、約6割が65歳以上の高齢者で、住宅火災においては火災に気づかず逃げ遅れることにより犠牲になるケースが多いと考えられており、今後高齢化が進展する中、さらなる増加が懸念されます。

住宅用火災警報器は、火災の初期に発生する煙を感知し警報するもので、「はやく火災に気づいて命を守る」という重要な機能を備えています。


　●　平成23年6月1日から、すべての住宅に設置が義務付けられました。