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老人医療(一部負担金相当額等一部助成)制度(経過措置)

[2018年4月20日]

老人医療(一部負担金相当額等一部助成)制度(経過措置)

 65歳以上の方が医療機関、調剤薬局、訪問看護ステーション等で診療を受けたときの窓口での一部負担金を、医療証を交付して助成します。ただし、1つの医療機関につき1日500円までご負担ください。(同じ医療機関でも「医科と歯科」「入院と通院」は別の医療機関の取り扱いとなります)

対象者

  • 身体障がい者手帳1,2級をお持ちの方(平成30年7月31日まで)
  • 療育手帳Aをお持ちの方(平成30年7月31日まで)
  • 療育手帳B1と身体障がい者手帳(3級から6級)の両方をお持ちの方(平成30年7月31日まで)
  • ひとり親家庭医療の対象となる条件の方(平成30年3月31日まで)
  • 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく医療を受け、患者票をお持ちの方
  • 障害者総合支援法に基づく精神通院医療を受け、医療受給者証をお持ちの方
  • 「特定の疾患」名の記載のある特定医療費(指定難病)受給者証等をお持ちの方
  ※身体障がい者手帳や療育手帳をお持ちの方は、平成30年8月1日からは老人医療証から障がい者医療証にかわります。
  ※ひとり親家庭医療の対象となる条件の方は、平成30年4月1日からは老人医療証からひとり親家庭医療証にかわります。
  ※そのほかの対象者については、現在お持ちの医療証の期限までに必要書類とともに忘れずに更新手続きをしてください。なお、医療証の期限までに申請できない場合は、平成30年4月1日から新たに申請することができませんので、事前に相談をお願いします。
  ※経過措置期間は、平成33年3月31日までです。平成33年4月1日からの診療については、老人医療にかかる助成はありません。
  ※「特定の疾患」とは、平成26年4月1日時点の特定疾患治療研究事業実施要綱に規定する疾患であって、平成27年1月以降も引続き、国の難病としての公費負担医療の対象となる疾患をいい、下記の疾患のとおりとなります。
  (受給者証等の病名をご確認ください)

「特定の疾患」について

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 上記の条件のうち、いずれかに該当される方で、下記の所得制限内の方が対象となります。

対象者一覧
            資格要件
        所得制限額
(ア)
「身体障がい者手帳1・2級」、
「療育手帳A」、
「療育手帳B1と身体障がい者手帳(3級~6級)」
のいずれかをお持ちの方
(平成30年7月31日まで)
462万1千円以下(扶養親族がない場合)
(イ)
ひとり親家庭医療に該当する方
(平成30年3月31日まで)
230万円未満(扶養親族が1人の場合)
児童扶養手当一部支給基準を準用
(ウ)
「特定の疾患」の受給者証等、
「自立支援医療」の受給者証、
感染症の患者票、
のいずれかをお持ちの方
259万円以下(扶養親族が1人の場合)

交付手続きに必要なもの

  • 健康保険証
  • 高齢受給者証(お持ちの方のみ)
  • 印鑑(認め印)
  • 対象となることを証明するもの(身体障がい者手帳や患者票など)
  • 対象となる方の所得が分かるもの(課税証明書等)

医療費の返金手続きについて

≪必要なもの≫

  • 健康保険証
  • 医療証
  • 印鑑(認め印)
  • 申請者名義の口座情報が分かるもの
  • 領収書(受診者名・保険点数・受診日が確認できるものに限ります。レシートでは受付けできません。領収書は1ヵ月ごとにまとめて申請してください。)
  ※ 領収書がない場合は、受診した医療機関で領収証明(当課指定用紙)をもらってください。
  ※ 500円までの自己負担の合計額が2,500円を超える場合にも、超えた額の助成が受けられますので、申請してください。(平成30年3月診療分まで)

自己負担額償還金における自動償還について

 平成30年4月診療分以降は、医療機関からの診療情報をもとに、市役所にて償還額を計算し、500円までの自己負担の合計が、同じ月で3,000円を超えた場合に、その超えた額をご指定の口座に振り込みます。
 なお、口座を指定するには届出書の提出が必要となります。指定のある方の振込時期は、診療月のおおむね3~4か月後となります。
 ※平成30年4月診療分からは、3,000円を超える額について、領収書による申請は不要です。なお、府外受診や補装具などの1日当たり500円を超える額の助成を受ける場合は、いままでどおり、申請が必要ですのでご注意ください。

入院時の食事療養費の返金手続きについて

 医療証をお持ちの方で、上記表の(ア)に当てはまり、限度額適用・標準負担額減額認定証をお持ちの方に、入院時の食事療養費を助成します。なお、限度額適用・標準負担額減額認定証をお持ちでない方も、平成30年3月までの入院にかかる食事療養費については申請できます。
 ※(イ)または(ウ)の方は除きます。ただし、(イ)に当てはまる方は平成26年10月までの入院にかかる食事療養費については申請できます。
 医療機関に標準負担額を一旦お支払いいただいた後、下記のものを持参の上、高齢者医療係(市役所本庁1階16番窓口)にて手続きをしてください。

≪必要なもの≫

  • 入院時の食事療養費の領収書(受診者名・入院期間が記載されたもの)
  • 限度額適用・標準負担額減額認定証(平成30年4月以降の入院の領収書による申請の場合)
  • 健康保険証
  • 身体障がい者手帳または療育手帳
  • 申請者名義の口座情報が分かるもの
  • 印鑑(認め印)

  ※(イ)に当てはまる方で、食事療養費について申請される場合、ひとり親家庭医療証をお持ちください。


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お問合せ

八尾市 健康まちづくり部 健康保険課 高齢者医療係(市役所本庁1階16番窓口)
電話: 072-924-3997 ファックス: 072-923-2935
E-mail: iryou@city.yao.osaka.jp

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