児童扶養手当制度

父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない子どもを養育する家庭（ひとり親家庭）の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として、子どもを養育するひとり親家庭に手当を支給する制度です。

次のいずれかにあてはまる18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童（政令で定める程度の障害の状態にある場合は20歳未満の児童）を監護している母、児童を監護し、生計を同じくする父又は養育者が受給できます。　

1. 父母が婚姻を解消した子ども
2. 父又は母が死亡した子ども
3. 父又は母が政令で定める程度の障がいの状態にある子ども
4. 父又は母の生死が明らかでない子ども
5. 父又は母が引き続き1年以上遺棄している子ども
6. 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた子ども
7. 父又は母が法令により1年以上拘禁されている子ども
8. 母が婚姻によらないで出産した子ども

1. 受給資格者である父又は母、養育者、又は子どもが国内に住所を有しないとき
2. 子どもが里親に委託されているとき
3. 受給資格者が母の場合で、子どもが父と生計を同じくしているとき（ただし、父が政令で定める程度の障がいの状態にあるときを除きます。）。受給資格者が父の場合で、子どもが母と生計を同じくしているとき（ただし、母が政令で定める程度の障害の状態にあるときを除きます。）。
4. 子どもが父又は母の配偶者に養育されているとき（配偶者には、婚姻の届出はなくても事実上婚姻関係となったとき、直系血族・兄弟姉妹以外の異性との同居や同住所、同居がなくてもひんぱんに訪問・生活費の援助があるときなどを含みます。ただし、政令で定める程度の障害の状態にあるときを除きます。）
5. 子どもが児童福祉施設に入所しているとき（母子生活支援施設、保育所、通園施設を除きます。）
   

同一の子どもについて、父および母のいずれもが手当の支給要件に該当するとき、又は父および養育者のいずれもが 手当の支給要件に該当するときは、父に対する手当は支給されません。
また、同一の子どもについて、母および養育者のいずれもが手当の支給要件に該当するときは、養育者に対する手当は支給されません。

手当は認定されると、請求日の属する月の翌月分から支給され、請求者の指定した金融機関の口座に振り込まれます。
支給日は支給月の11日です。支給日が土・日・祝日にあたるときは、その直前の金融機関が営業している日となります。

手当の額は令和6年4月からの金額です。
手当の額は、「物価スライド制」の適用により変動することがあります。

こども若者政策課で、事前に必要な書類等について確認・相談のうえ手続きをしてください。手当は、受給資格及び手当の額についての認定を受けたのち、受給することができます。※受給者本人の手続きになります。

1. 請求者と、対象となる子どもの戸籍謄本
2. 番号確認書類　マイナンバーカード（交付を希望する場合は申請が必要です）
3. 本人確認書類
4. その他
   ※書類は発行後1ヶ月以内のものを提出してください。

請求者又は配偶者及び扶養義務者の前年の収入から給与所得控除額等を控除し、養育費の8割相当額を加算した所得額と下表の額を比較して、全部支給、一部支給、支給停止のいずれかに決定されます。

（注1）所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族又は特定扶養親族がある場合には上記の額に次の額を加算した額となります。

（注2）扶養親族等が6人以上の場合には、1人につき38万円（扶養親族等が注1の場合はそれぞれ加算）を加算した額となります。
（注3）寡婦・寡夫控除が適用されない未婚のひとり親（養育者及び扶養義務者に限る）のうち、以下要件を満たすものについては児童扶養手当に係る所得の算定において、 寡婦・寡夫控除を受けた者と同様、27万円（下記(1)のうち扶養親族である子を有し、かつ前年の合計所得金額が 500万円以下である場合には35万円）を控除します。

（注4）令和3年3月分の手当以降は、障害基礎年金等を受給している受給資格者の支給制限に関する「所得」に非課税公的年金給付等が含まれるようになります。詳しくは、児童扶養手当と障害年金の併給調整に係る見直しをご覧ください。

　一部支給は、所得額に応じて10円きざみの額となります。具体的には、次の計算式により計算します。

※1　計算の基礎となる45,490円、10,740円、6,440円は固定された金額ではありません。
        物価スライド制の適用により、改定される場合があります。
※2　受給者の所得の計算方法は、「所得額の計算方法について」の欄をご覧ください。
※3　所得制限限度額表の「母又は父、養育者」欄の「全部支給の所得制限限度額」の金額です。
　　（扶養親族等の数に応じて、限度額が変わります。）
※4　所得制限係数である 0.0243007、 0.0037483、 0.0022448は、固定された係数ではありません。
  　　物価変動等の要因により、改定される場合があります。

児童扶養手当の申請をした人は、毎年8月に現況届を提出していただき、子どもの監護状況や前年の所得等を確認したうえで、11月分以降の手当の額等を決定します。（支給停止の場合も必要です。）提出が遅れると、11月分（1月支給分）以降の手当の支給が遅れます。また、2年間提出がなければ時効で受給資格が消滅します。
詳しくは、現況届（児童扶養手当関係）についてをご覧ください。

公的年金等※1を受給する場合、児童扶養手当額の全部または一部を受給することができません。※2
※1　遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など。
※2　障害基礎年金等を受給している方は、令和3年3月分(令和3年5月支払い）から、児童扶養手当の額と障害年金の子の加算部分の額との差額を児童扶養手当として支給します。詳しくは、児童扶養手当と障害年金の併給調整に係る見直しをご覧ください。