母子家庭等自立支援教育訓練給付金の支給

能力開発・資格取得で就労を応援します

ひとり親家庭の親が、世帯の収入状況の改善を目指して、スキルアップのために資格取得や能力開発をするにあたり、指定講座を修了した後に自立支援教育訓練給付金を支給します。

申請には、事前相談が必要です。受講を希望する講座が決まれば、受講申込み前に一度ご連絡ください。

対象

1. 20歳未満の子どもを扶養していること
2. 母子・父子自立支援プログラムの策定または資格取得・就職・転職に向けたプランシートの作成等、自立に向けた支援を受けている
3. 資格取得に結びつき、適職に就くために必要であると認められること
4. 過去に自立支援教育訓練給付金を受給したことがないこと

対象となる講座

1. 雇用保険制度の一般教育訓練給付金の指定講座
2. 雇用保険制度の特定一般教育訓練給付金の指定講座
3. 雇用保険制度の専門実践教育訓練給付金の指定講講座

※2と3は、専門資格の取得を目的とする講座が対象です。

対象講座については、講座のパンフレットや「教育訓練給付制度検索システム」などでご確認ください。

• 教育訓練給付制度検索システム（外部リンク）

支給額

本人が支払った費用の6割相当額
1と2の指定講座　上限20万円
3の指定講座　上限最大160万円（修業年数（最大4年）×40万円）
講座修了後に支給します。

• ※雇用保険制度の受給資格により、支給方法が異なる場合があります。
• ※算定額12,000円以下の場合は支給の対象とはなりません。
• ※雇用保険制度から教育訓練給付金の支給を受けることができる方はその支給額との差額になります。
• ※3の指定講座を修了後、受講終了日の翌日から1年以内に資格を取得し、就職等した場合、2．5割相当額を追加支給します。（上限最大80万円（修業年数（最大4年）×20万円）

支給までの流れ

1．事前相談　※予約制

これまでの就業経験や、資格取得の計画などをおたずねします。

持ちもの

• 講座の内容がわかるのパンフレット（講座名、受講料、講座開始日等が記載されているもの）
• 児童扶養手当証書またはひとり親医療証（あれば）
• 教育訓練給付金支給要件回答書（ハロワークまたは電子申請で発行できます）

※事前相談の内容によってはご利用いただけない場合があります。

• e-Gov電子申請（外部リンク）

2．講座指定申請のお手続き

※必ず受講開始前に申請が必要です
申請書類を提出していただきます。事前相談の内容や、提出書類をもとに審査します。
審査後、支給決定の際は、「決定通知書」を送ります。

3．支給申請のお手続き　※講座修了後

支給が決定しましたら、毎月、出席状況報告書などを提出していただきます。
提出書類を確認のうえ、指定された口座に給付金を振込みます。

受講される講座や雇用保険制度の受給資格により支給額や申請方法が異なります。
詳しくは、事前相談の際におつたえします。