都市計画提案制度

　自主的なまちづくりの推進や地域の活性化を図りやすくするため，土地所有者やまちづくりNPO法人等が，一定規模以上の一団の土地について，土地所有者などの3分の2以上の同意等一定の条件を満たした場合に，都市計画の決定や変更を提案することができる制度です。

(1)土地の所有者，借地権者
(2)まちづくりNPO法人，非営利公益法人
(3)独立行政法人都市再生機構，地方住宅供給公社もしくはまちづくり実績団体

　八尾市が決定する都市計画については，全ての都市計画に関して提案することができます。
ただし，都市計画の指針となる「都市計画区域の整備・開発及び保全の方針」「都市再開発方針」等のマスタープランについては，提案の対象とはなりません。 
　また，区域区分（線引き）など大阪府が決定する都市計画については，大阪府に提案することになります。

(1)5,000平方メートル以上の一体的な区域であること。
(2)都市計画に関する法令上の基準などに適合していること。
(3)土地所有者等の3分の2以上の同意があること。

(1)提案者の住所，氏名などを記載した都市計画提案書
(2)都市計画の素案（提案する都市計画の内容がわかる説明書と図面）
(3)土地所有者の同意書など
(4)計画提案を行うことができる者であることを証する書類

「八尾市都市計画決定」の案件は八尾市へ、「大阪府都市計画決定」の案件は大阪府へ提出していただくことになりますので、提案方法や提出書類等は事前相談などの際にご確認ください。

※「八尾市都市計画決定」の案件については、
八尾市の都市計画（PDF形式） 　
　・都市計画の決定（変更）一覧表　をご参照ください。