八尾市行政改革大綱

八尾市では、これまでにおいても危機的な財政状況を経験してきましたが、それぞれの時代背景のもと、行政改革に取り組んできました。
　財政状況を好転させるため、歳出内容の見直しを中心にした取り組み、また、バブル経済の崩壊と国から地方自治体へさまざまな権限が移譲される地方分権の流れの中で、市民と行政の協力・協働を理念として、行政の改革を進めてきました。

　平成11年には、市民委員を含む八尾市行財政改革検討委員を設置し、当時、計画を進めていた大型事業（大阪竜華都市拠点土地区画整理事業、南久宝寺土地 区画整理事業、市立病院建替事業、産業振興センター整備事業、都市型工場アパート整備促進事業、火葬場整備事業）の見直しについての提言をいただき、平成 12年8月には、行政改革を「歳出の削減のみを求める活動ではなく、目指す行政運営の将来像を明らかにして、その将来像を実現するために、現行の"行政や財政の仕組み"及び"行政の仕事の仕方"を改善していく途絶えることのない活動である。」と 位置づけた「行政改革大綱」を策定し、「目指す行政運営の将来像」の実現をめざし、「情報開示」「監査制度等」「外郭団体」「人事評価と定員適正化」「外 部委託」「組織機構」「受益と負担」「地方税」「行政評価」「行政の守備範囲」「予算編成手法」「IT（情報技術）」「知識等の管理」を重点項目として位 置づけ、取り組みを進めてきました。

　平成17年度は、この大綱における改革の重点期間の最終年度であることから、平成13年度から平成17年度までの取り組みの成果及び社会環境の変化を踏まえ、行政改革大綱の再編を行いました。
　進行管理につきましては、毎年実施しております行政改革大綱に基づく改善計画の見直し時において、その進捗状況について、チェックし、確認していきます。

・計画（推進）期間：平成18年度～22年度

・主な記載項目
　　1　行政改革の必要性
　　2　行政改革の目的と定義
　　3　目指す行政運営の将来像
　　4　行政改革の基本方針
　　5　行政改革の推進
　　6　重点項目の設定と検討
　　　（1）地域経営によるまちづくり
　　　（2）外郭団体
　　　（3）人材育成と定員及び給与の適正化
　　　（4）公民協働手法の活用
　　　（5）組織機構
　　　（6）財政健全化
　　　（7）行政評価
　　　（8）行政の守備範囲
　　＜別紙＞これまでの重点項目とその取り組み及び今後の推進について