平成20年度 教育委員会評価・点検報告書(平成19年度事業対象)
[2009年2月23日]
平成19年6月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」(以下、「地教行法」)が一部改正され、平成20年4月1日に施行されました。今回の改正については、教育委員会の責任体制の明確化を図ることが主要な目的の一つです。とりわけ地教行法第27条の改正では、毎年、教育長以下事務局職員等に委任された事務を含む教育委員会の権限に属する事務の管理および執行の状況について、外部の学識経験者の知見も活用しつつ、点検および評価を行うこととし、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに公表しなければならないとなっています。
地教行法に基づく点検および評価の報告書の内容等については、国から行政評価をはじめ既存のデータや資料等を用いた事例が示されていることから、本市では、八尾市行政評価を一部活用して本報告書を作成しました。
なお、本報告書を作成するにあたり、兵庫教育大学准教授 大野裕己氏ならびに帝塚山大学教授 神澤創氏の知見をいただきました。
平成20年度 教育委員会評価・点検報告書(平成19年度事業対象)
報告書のP.1からP.6です。
報告書のP.7からP.30です。
報告書のP.31からP.33です。
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