個人市民税・府民税証明書
市民税・府民税証明書は、『課税(非課税)証明書』、『住民税決定通知書』、『所得証明書』として使用できます。
証明書交付の申請
発行できる方
その年の1月1日現在八尾市に居住されていた方。
- 証明書には賦課期日の住所・氏名を記載していますので、現在の住所・氏名と異なる場合があります。
- 賦課期日とは課税される年度の初日の属する年の1月1日のことで、その日の住所・氏名を元に税額を決定しています。(例 令和5年度の証明書は令和5年1月1日に八尾市に居住している方が対象です。）
記載内容
市民税・府民税の課税額や前年中の所得金額などが記載されています。また、申告や年末調整の際、扶養親族である方も証明書が発行されます。
令和5年度個人市民税・府民税証明書の発行について
令和5年度（令和4年分所得）個人市民税・府民税証明書は、令和5年6月1日（木）より発行可能です。
ただし、特別徴収の方については、令和5年5月17日（水）より発行可能です。
- 特別徴収とは
給与支払者が、所得税の源泉徴収と同様に、月々の給与を支払う際に従業員の個人住民税を差し引いて、納税義務者である従業員に代わって、従業員の居住する市町村に納入していただく制度です。 - 証明書コンビニ交付サービス（コンビニ交付）を利用して発行する場合は、特別徴収の方についても令和5年6月1日（木）から発行可能です。
注意点
- 市民税・府民税の申告や課税資料の提出がなく、扶養親族でない方には証明書を発行することができません。
- 証明書が必要な方は、市民税課の窓口で市民税・府民税の申告をしてください。
- 証明書はさかのぼって7年度分発行できます。（ただし、コンビニ交付の場合は最新年度を含む過去5年分です）
- 証明書の交付申請ができるのは、本人または本人と同一世帯もしくは同居している三親等内の親族です。それ以外の方が交付申請するときは、委任状（原本）が必要です。
- 証明書の交付申請には、必ず申請者の本人確認が必要となります。確認には、官公署や法律などの規定に基づき交付された書類およびそれに準ずる書類が必要です（有効期間があるものはその有効期間内のものに限ります）。
- 1つだけで本人確認できる書類
運転免許証、旅券（パスポート）、在留カード、住民基本台帳カード（写真あり）等、身体障害者手帳、療育手帳、マイナンバー（個人番号）カード（ただし、通知カードでは不可）等官公署が発行した写真入り証明書。 - 2つ以上で本人確認できる書類
住民基本台帳カード（写真なし）、健康保険証、年金手帳または証書、課税通知書、雇用保険受給資格者証、生活保護受給者証、預金通帳、病院の診察券、クレジットカード、キャッシュカード、学生証、図書館の貸出証等。
