平成22年度　税制改正について

詳しくは下記ページをご覧ください。

平成22年度　住宅借入金等特別税額控除について

平成21年1月1日以後に支払いを受けるべき上場株式等の配当を有する場合において、その配当所得の課税について、
「総合課税」の他に「申告分離課税」を選択することができるようになりました。

平成21年以後の年分において、上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合、またはその年の前年3年内の各年に生
じた上場株式等に係る譲渡損失の金額のうち、前年以前で控除されないものがある場合には、申告分離課税を選択した
上場株式等の配当所得の金額から控除することができます。

　　　　　　　※　平成24年1月1日以後に支払を受けるものは、所得税15％・住民税5％を適用


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