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農地法が改正されました

[2010年1月6日]

農地法等の改正

 平成21年6月24日公布された農地法の改正に伴い、平成21年12月15日から施行されました。
 また、法改正に伴い、農地法の3条許可申請書類の変更や農地を相続した場合など、その他手続きが新たに必要になっています。


改正の主なポイント

  1. 農地貸借の緩和と農地利用の責務が明確化(農地法2条、3条)

    (1)別居している場合でも2親等以内の親族(配偶者、父母、子、祖父母、孫、兄弟姉妹)は世帯員として判断されます。(農地法2条2項)

    (2)農地の権利を有する者は、農地を適正かつ効率的に利用する責務を有する旨、法律に明記されます。(農地法2条の2)

    (3)農業生産法人の出資制限が緩和される(農地法2条3項)ほか、農業協同組合(連合会を含む)も、農地の貸借により農業経営が行えるようになります。(農業協同組合法11条の31、農地法3条2項)

    (4)農地の貸借について、「農業生産法人以外の法人(業務執行役員のうち1人以上の者が農業に常時従事)」や「農作業常時従事者以外の個人」にも、権利が設定できるようになります。

    ただし、毎年、農地の利用状況を農業委員会に報告する義務が発生します。(農地法3条3項、6項)

    (5)相続によって農地を取得した人は、農地のある市町村の農業委員会に届出が必要になります。(農地法3条の3)
     届け出をしなかったり、虚偽の届け出をした者は、10万円以下の過料に処せられることになります。(農地法69条)

  2. 農地転用規制の厳格化(農地法4条、5条)

    (1)違反転用に対する罰則が強化されます。
      都道府県知事等による行政代執行制度(農地法51条)が創設されるとともに、違反転用における原状回復命令違反者も、違反転用と同様に3年以下の懲役または300万円以下の罰金(農地法64条)法人の場合は1億円以下の罰金(農地法67条)となります。

    (2)国または都道府県が公共施設の設置をするための農地転用については、許可不要でありますが、病院、学校等の公共施設(省令で定める)は許可の対象となります。

  3. 遊休農地対策の強化(農地法30条~44条)

    (1)農業委員会が全ての遊休農地を対象に指導、勧告を行うようになります。

    (2)農地が遊休化されれば、相続税納税猶予の適用を受けている場合、猶予期限の確定となり、猶予税額を利子税と合わせて支払わなければなりません。


主なポイント以外も改正
されてますので、詳しいことは、農業委員会事務局にお問い合わせください。

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