八尾市役所の環境への取組について

平成17年（2005年）2 月に京都議定書が発効し、日本に平成20年（2008年）から平成24年（2012年）の間に二酸化炭素などの温室効果ガスを平成2年（1990年）比で 6％削減することが課せられている中、さまざまな環境問題の解決に向けて取り組んでいる本市では、平成18年10月に「八尾市役所環境宣言」をおこないま した。この宣言で、市が行うすべての事務事業における環境影響を低減するとともに、環境施策を積極的に推進していくという方針を示しています。

　特に電気使用量の削減や可燃ごみ排出量の削減、事務用紙（コピー用紙・印刷用紙）使用量の削減などに取り組むことにより、市民や事業者など市全体の環境に対する意識を高めていきたいと考えています。
  
  本市では、平成8年に「八尾市環境基本条例」を全部改正し、市民参画による環境施策の推進を盛り込むなど、環境に関する先進的な取り組みを続けてきま した。さ らに環境施策を推し進めるため、平成18年からは環境マネジメントシステムを構築し、本庁舎と清掃庁舎では、平成19年3月に「KES・環 境マネジメントシステム・スタンダード ステップ2」の認証を取得しました。

  本市には中小企業が数多く集積していることから、率先してKESに取り組むことでほかの企業などにも取り組みを広げていきます。

【基本理念】

21世紀は環境の世紀といわれています。

八尾市では、「緑とうるおいのある、快適な環境とふれあえるまち、やお」を望ましい環境像と位置づけ、平成10年に八尾市環境総合計画を策定しました。

この環境像を実現し、天然資源の消費や温室効果ガスの排出を低減する一方で持続的な経済発展が可能な、質の高い循環型、脱温暖化社会を構築するため、市民参画型の環境にやさしいまちづくりを進め、「環境先進都市 やお」をめざしています。

そのため、行政の担い手としてだけでなく、一つの事業者としての責務を果たすため、八尾市役所が自ら行う事務及び事業（活動及びサービス）に関して、環境マネジメントシステムを適切に運用し、全組織を挙げて環境負荷の低減と環境施策の推進に努め、市民や他の事業者の模範となるよう率先実行を行い、市民・事業者とのパートナーシップによる環境保全活動を広げていきます。

【方    針】

八尾市役所は、全ての事務及び事業における環境影響を低減するとともに環境施策を推進するために、次の方針に基づき環境マネジメント活動を推進して地域環境及び地球環境との調和をめざします。

また、これらの取組みを市民や事業者にも広げていきます。

 1．八尾市役所が行う事務及び事業に係わる環境影響を常に認識し、環境汚染の予防を推進するとともに、環境マネジメント活動の継続的改善を図ります。

 2．八尾市役所が行う事務及び事業に係わる環境関連の法的及びその他の要求事項を遵守します。

 3．八尾市役所が行う事務及び事業に係わる環境影響のうち、以下の項目を環境管理重点テーマとして取り組みます。

(1) 電気使用量の削減

(2) 可燃ごみ排出量の削減

(3) ガソリン使用量の削減

(4) グリーン調達の推進

(5) 環境保全啓発の実施

 ※事務用紙（コピー用紙・印刷用紙）使用量については、管理項目とし、使用量の把握に努める。

 4．一人ひとりが環境負荷を低減するための活動を積極的に実践できるように、この環境宣言を全職員に周知するとともに、外部へも公表します。

 5．八尾市環境総合計画の推進にむけて、市民・事業者・教育機関の各主体と行政とのパートナーシップによる地域の環境改善活動に積極的に参画します。

 また、上記の方針を達成するために、目標を設定し、定期的に見直し、環境マネジメントシステムを推進します。

制定日  平成18年10月10日
改訂日  平成21年10月1日

※環境マネジメントシステムとは、企業などの経営に当たって環境への負荷を管理・低減するための仕組みです。KESは環境マネジメントシステムの規格の一つで、ほかに国際規格ISO14001が知られておりますが、経費負担や事務の煩雑さなどが障害となって中小企業では取り組みにくいといわれています。これに比べてKESは、手続きが一部簡素化され、費用も比較的安価であることから、中小企業にも取り組みやすい規格です。