障害者総合支援法

　平成25年4月より障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）が施行されました。
　この法律にもとづき、申請者のニーズ、心身の状況、社会参加や介護者、居住等の状況に応じてサービスが提供されます。
　障がい福祉サービスは、障がいのある方の障がいの程度や介護者の有無等の個々の状況をふまえ、個別に支給決定がおこなわれる「自立支援給付」と、市町村が地域の実情に応じて柔軟に実施する「地域生活支援事業」に大別されます。

• 障がい者の範囲に「難病等（※）」を加え、症状の変動などにより、身体障害者手帳の取得ができないが一定の障がいがある方々に対して、障がい福祉サービスを提供できるようになる
  
• 重度訪問介護の対象に「知的障がい」「精神障がい」を加える（平成26年度～）
  
• 共同生活介護（ケアホーム）の共同生活援助（グループホーム）への一元化（平成26年度～）　　　ほか

※難治性疾患克服研究事業（臨床調査研究分野）の対象疾患（130疾患）および関節リウマチ