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平成21年度第3回産業振興会議

[2010年4月20日]

平成21年度第3回産業振興会議

-事務局による司会で次第に沿って進行-

1.開会


2.経済環境部 門田部長あいさつ

 

3.議事

-太田座長による議事進行-

(1)平成22年度以降の産業振興会議の進め方について
資料1~3により事務局より説明

【質疑、意見等】

委  員:今年度の部会の中で議論した中でも、「今後産業施策を進める上で基本条例の内容
            を改正すべきである」との声が出ていた。市長も同様の考えをもっているように思われ
            る。市の次期総合計画も平成23年度から新たに始まるので、基本条例改正の点につ
            いて検討するにはいい時期といえる。

委  員:世界情勢も含め、取り巻く環境も大きく変わってきており、平成13年に制定された基本
            条例については、変化した環境に対応した内容検討が必要である。また、事務局説明
            の中で、資料1の「国際競争力」や「まちと商業の活性化」については、どのように施策
            展開していくか、非常に興味がある。

委  員:資料2の「メッセージ性の強化」(市民に興味を持ってもらう、子供にも分かる)につい
            て、ものづくりの場面では、近くの工場見学などを実施することは市民に理解を深める
            ことにつながる。また、「観光」という点では、歯ブラシ、河内木綿などの地場産業につ
            いて歴史や成り立ちから伝えていくことは、ここにいう「メッセージ性の強化」につなが
            る。

事務局:市民に八尾を知ってもらうという情報発信は非常に重要である、との認識はもってい
           る。その情報発信により市内外から八尾市を認めてもらうことは、市の賑わいにもつな
           がると考える。魅力を発信し、人に来てもらうという「広い意味での観光」という視点は大
           切だと考える。

委  員:中小企業支援拠点となっている「クリエーション・コア東大阪」は、頻繁に見学や視察を
            受け、様々な人が訪れている。こういった形での情報発信も大切で、地域の中小企業
            を発信する役割を果たしている。

委  員:八尾市の基本条例創設はかなり早かったと思う(平成13年制定、改正中小企業基本
            法施行後では最初[事務局説明])。また、八尾市の製造業出荷額が大阪府下第3位で
            あり、こういったデータをもっとうまくPRできるといい。

委  員:商店街・企業も絡めた見学などで情報発信するのもいい方法に思う。

委  員:堺市では市上空から撮影したものを情報発信していると聞いている。八尾市は空港も
            あるので、八尾市も空から見たものをもっとPRすれば、もっと市の活性化につながるの
            ではないか。また、道の駅など普通のスーパーで売っていないものを販売する施設が
            あれば、人が集まるのではないか。

委  員:働く人が、働きがいや生きがいを感じられる中小企業作りが大事であり、そのような人
            が集まることができるのが中小企業でもあると考える。「住みたい」「働きたい」といっ
            た人が集まってくるような「まちづくり」をしていくことが大切であり、中小企業者も新卒
            者等にとって魅力ある企業になれているのか自らを問い直す必要がある。基本条例に
            ついては、「人」の視点が欠けている印象があり、この点を踏まえて今後検討してほし
            い。

委  員:八尾市は、全国でも数少ない「自立」できる自治体である。基本条例に「自立」という観
            点も加えたらどうか。

委  員:基本条例第3条の「にぎわいのあるまちづくり」は重要であり、市内商業者が人と人が
            通うまちづくりを担う上で、今後もこの理念は残してほしい。

委  員:インキュベーションの設置は重要であり、必要である。インキュベーションを設置した場
            合、支援体制として、その入居事業者に対して企業OB等がサポートする、などの仕組
            みがあればいいと思う。

委  員:歯ブラシ製造を行っているが、八尾の歯ブラシは社会の副読本にも取り上げられてい
            る。また、近隣小学校の社会見学を受け入れているし、他の同業者も見学を受け入れ
            ている。今後は業界団体全体での協力も必要と考え、現にその動きもある。市民に対
            して地元産業に親しみを持ってもらうのにはいい機会である。また、八尾の葉ごぼうが
           大阪市内の有名イタリア料理店で食材として使用されており、このような事例をPRする
           ことが市内地域資源の発信にもつながる。

 

(2)平成21年度事業実施状況報告及び平成22年度実施予定事業報告について
資料3~5により事務局より説明

 

【質疑、意見等】

委  員:平成22年度の市政運営方針に掲げられている「遊休農地の活用事業」について、市
            内には多くの遊休農地が存在するので、遊休農地の活用、及びそれを活用する人材
            作りに尽力してほしい。

委  員:22年度に実施する「ものづくりのまち・八尾」ブランド化推進事業について、単に市内企
            業の情報を集約した「企業情報データベース」の構築だけでは、ブランド化の推進は困
            難である。八尾市の産業特性をアピールするなど、もっとビジュアルでもひと目でわか
            るものも必要と感じる。近畿経済産業局でも、現在、環境・エネルギー関連産業のPR
            サイトの構築作業を行っているが、単なるデータベースの発信だけでなく、上記視点を
            取り入れて構築を検討している。

委  員:「ものづくりのまち・八尾」ブランド化推進事業では、企業情報データベースの英語版の
             構築を予定しているようだが、英語のほか、中国語・韓国語などその他の言語は検討
             しないのか。

事務局:まず、試験的に英語版を作成し、その運用状況を見ながら、今後は他の言語に発信の
           幅を広げていきたい。また、ブランド力の発信については、ご提案のあったように、個々
           の企業情報の発信だけでなく、八尾の産業そのものの魅力を発信する内容もあわせて
           発信していき、ブランド化の推進に取り組んでいく予定である。

委  員:全内容を英語で作成しなくとも、リード文のみでも複数言語を活用したら、検索のヒット
             数等が増加し、より発信力が増すと考える。

委  員:企業情報を英語で発信することは非常にいいことであるが、中小企業は仮に外国から
            の引き合いのメール等がきても対応することができず、その点で限界がある。英語で
            発信するだけでなく、海外からの問い合わせ、引き合いに対して、たとえば市などで集
            約して翻訳してフォローするなど、幅広いサポート体制も是非検討していただきたい。

事務局:サポート体制については、国・府などの関係機関の協力を得ながら対応していきたい。

委  員:加えて、企業に対して講習会を実施するなどのサポートも是非実施していただきたい。

 

 

(3)その他報告事項について

資料6~7に沿って事務局より説明

 

【質疑、意見等】

委  員:拠点整備において、本当に市と会議所との間で等価交換になっているのか。

事務局:等価交換になっている。市からの、あるいは会議所からの持ち出しはない。

委  員:2階のインキュベーションルームについて、単なる部屋貸しではなく、ソフト支援なども
            含めて、どのような運営を検討しているのか。

事務局:入居者が順調に事業化することを目指して、ソフト支援体制を構築するのは重要との
           認識をもっており、具体的手法について現在検討中である。

委  員:現在サポートセンターが入居しているアリオについて、移転後の活用方法についてどう
            なのか。

事務局:その点については、政策推進課を中心に市での活用方法について検討している段階で
           ある。拠点施設については愛称をつける予定であるが、まだ決定していない。アイデア
           を委員の方々にもご提案いただきたい。

委  員:建物(ハード)も大切だが、中身(ソフト)のほうが大切である。次年度以降もこれまで同
            様、産業振興会議で良い議論をし、良い施策提案ができればと考える。

 

4.産業政策課長あいさつ

 

5.閉会

 

以上


添付資料につきましては以下よりダウンロードしてください。



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