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国民年金保険料の免除について

[2017年6月20日]

保険料の免除・納付猶予制度

(1)免除・納付猶予申請について

 退職をされた方や経済的な理由などにより保険料を納めることが困難な方には、申請をして承認されると、保険料が免除または納付猶予される制度(国民年金保険料免除・納付猶予制度)があります。
 
 免除区分には、全額免除一部免除(4分の3、半額、4分の1)納付猶予(50歳未満の方)があります。
 (※納付猶予制度の対象年齢が、平成28年7月より「30歳未満」から「50歳未満」に拡大されました。
 
 免除の承認を受けた期間
は、老齢・障害・遺族基礎年金を受けるための受給資格期間に合算され、老齢基礎年金の年金額にも反映されます。
 (※一部免除については、残りの保険料が納付されないと未納期間になります。
 
 納付猶予
(50歳未満の方)の承認を受けた期間は、老齢・障害・遺族基礎年金を受けるための受給資格期間に合算されますが、年金額には反映されません

(2)所得申告はお忘れなく

 本人・配偶者・世帯主の前年所得により免除区分に違いがありますので、所得申告を必ずしておいてください

(3)受付期間について

 毎年7月から新年度分(7月~翌年6月分)免除・納付猶予申請の受付が始まります。

 平成29年度分(平成29年7月~平成30年6月分)の免除・納付猶予申請は、平成29年7月から受付しています。

◎さかのぼって申請できる期間は、これまで申請時点の直前の7月まででしたが、平成26年4月から施行された「年金機能強化法(別ウインドウで開く)」により、申請時点から2年1ヶ月前までになりました。

(4)必要なもの

●年金手帳や納付書など基礎年金番号を確認できるもの
●認め印 (※本人が手続きする場合は不要)
 
「特例免除」による申請の場合は、公的機関の証明書(コピー可)
  雇用保険( 被保険者離職票 、受給資格者証 、被保険者資格喪失確認通知書 、被保険者資格取得届出確認照会回答書 )、公務員等は辞令、離職者支援資金の貸付決定通知書、り災証明など

◎特例免除は、これまで申請時点の前年度4月以降に失業等の事由が発生していることが条件でしたが、平成26年4月から施行された「年金機能強化法」により、失業等の事由が発生した前月から翌々年の6月までできるようになりました。
 ただし、申請時点から2年1ヶ月以上前の期間は時効により免除等の申請はできません。

◎納付猶予制度の対象年齢が、平成28年7月より「30歳未満」から「50歳未満」に拡大されました。(平成37年6月までの時限措置)
 ただし、平成28年6月までは、30歳未満の方が対象となります。

○平成29年1月2日以降に転入してこられた方は、平成29年度(平成28年分)の所得証明書が必要になります。
 (平成29年度分の免除・納付猶予申請の場合)

届出

 市民課 国民年金係(本庁1階6番窓口) 電話 072-924-3848

保険料の学生納付特例制度

(1)学生納付特例申請について

 学生の方には、申請して承認されると在学中の保険料が納付猶予される制度(学生納付特例制度)があります。本人の所得が一定以下の学生が対象となります。なお、家族の方の所得の多寡は問いません。
 
 学生納付特例の承認を受けた期間は、老齢・障害・遺族基礎年金を受けるための受給資格期間に合算されますが、年金額には反映されません

(2)対象者について

 大学(大学院)、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校及び各種学校(学校教育法で規定されている修業年限が1年以上の課程に在学している方に限ります)、一部の海外大学の日本分校に在学する方で、夜間・定時制課程や通信課程の方も含まれますので、ほとんどの学生の方が対象となります。

(3)受付期間について

 毎年4月から新年度分(4月~翌年3月分)学生納付特例申請の受付が始まります。

 平成29年度分(平成29年4月~平成30年3月分)の学生納付特例申請は、平成29年4月から受付しています。

◎さかのぼって申請できる期間は、これまで申請時点の直前の4月まででしたが、平成26年4月から施行された「年金機能強化法(別ウインドウで開く)」により、申請時点から2年1ヶ月前までになりました。

(4)必要なもの

●年金手帳や納付書など基礎年金番号を確認できるもの
●認め印 (※本人が手続きする場合は不要)
 
「特例免除」による申請の場合は、公的機関の証明書(コピー可)
  
雇用保険( 被保険者離職票 、受給資格者証 、被保険者資格喪失確認通知書 、被保険者資格取得届出確認照会回答書 )、公務員等は辞令、離職者支援資金の貸付決定通知書、り災証明など

◎特例免除は、これまで申請時点の前年度4月以降に失業等の事由が発生していることが条件でしたが、平成26年4月から施行された「年金機能強化法」により、失業等の事由が発生した前月から翌々年の6月までできるようになりました。
 ただし、申請時点から2年1ヶ月以上前の期間は時効により免除等の申請はできません。

課税所得があり、平成29年1月2日以降に転入してこられた方は、平成29年度(平成28年分)の所得証明書が必要になります。
 (平成29年度分の学生納付特例申請の場合)

届出

 市民課 国民年金係(本庁1階6番窓口) 電話 072-924-3848

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お問合せ

人権文化ふれあい部 市民課 国民年金係
電話: 072-924-3848 ファックス: 072-924-0220
メールアドレス: simin@city.yao.osaka.jp