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後期高齢者医療制度 保険料

[2018年7月4日]

後期高齢者医療制度 保険料の決め方

 保険料は、被保険者一人ひとりが等しく負担する「被保険者均等割額」と所得に応じて負担する「所得割額」で構成され、個人ごとに決まります。
 保険料を決める基準は、大阪府後期高齢者医療広域連合が2年ごとに条例により設定し、同じ広域連合内では、お住まいの市町村を問わず均一となります。
 

   保険料(年額)(注1)
   =51,491円
   +    賦課のもととなる所得金額(注2)×9.90%(所得割率)
   (被保険者均等割額)                (所得割率)  
                                


(注1) 保険料の年額の限度額は62万円です。
(注2) 賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額および山林所得金額ならびに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額から基礎控除額33万円を控除した額です。(雑損失の繰越控除額は控除しません。)


   ◎おもな「賦課のもととなる所得金額」の算定方法
   1)給与所得の場合
     (給与収入金額-給与所得控除額)-基礎控除額(33万円)
   2)公的年金所得の場合
     (年金収入金額-公的年金等控除額)-基礎控除額(33万円)
   3)その他の所得の場合
     (収入金額-必要経費)-基礎控除額(33万円)

※複数の所得がある場合、基礎控除額の適用は一度のみとなります。

年金収入のみの場合の所得割額の計算方法

◎年金収入が330万円未満の場合
 
 【年金収入額-120万円(公的年金等控除額)-33万円(基礎控除額)】×9.90%

・遺族年金や障害年金等の非課税年金は、保険料を計算する上での収入には含みません。

保険料の軽減が受けられる場合

被保険者均等割額(51,491円)の軽減

 所得の低い人には、保険料の軽減措置が適用されます。 
 世帯の所得水準に応じて保険料の被保険者均等割額(51,491円)が軽減されます。
 

会社の健康保険などの被扶養者であった方の保険料の軽減

 後期高齢者医療制度に加入する日の前日おいて、会社の健康保険や共済組合、船員保険の被扶養者であった人は、所得割額はかからず、被保険者均等割額の5割が軽減されます。
 ※平成31年度以降は資格取得後2年を経過する月までの間に限り、均等割額の5割が軽減されます。
 ※国民健康保険・国民健康保険組合は対象となりません。

一部の方の保険料軽減の見直しを行います

詳しくはこちらをご覧ください。

後期高齢者医療制度 保険料の納め方

保険料の納め方には、「特別徴収(年金天引き)」「普通徴収」があります。 
 

特別徴収(年金天引き)

対象者

後期高齢者医療保険料と介護保険料の合計額が、年金受給額の2分の1を超えない人
(注)複数の年金を受給している場合、年額18万円以上の年金のうち、優先順位の高い1つの年金が特別徴収の対象となります。
  ※特別徴収される年金の優先順位については、こちらをクリックしてご確認ください。

  特別徴収(年金天引き)の対象者は、申し出により口座振替に変更することができます。
  変更には、「口座振替の申し込み」と「納付方法の変更申し出」の2つの届出が必要となります。高齢者医療係(市役所本庁1階16番窓口)にてお手続きください。

納付方法

年6回、年金受給月に天引きします。
年度途中に後期高齢者医療制度に加入した場合は、個別に通知します。

普通徴収

対象者

1.後期高齢者医療保険料と介護保険料が、年金受給額の2分の1を超える人
2.年金受給額が年額18万円以下の人

納付方法

1.納付書払い・・・1期~9期に分けた納入通知書で各納期限までに、金融機関等の窓口で納めてください。
2.口座振替・・・ご指定の口座から各月末に振り替えします。※月末が金融機関の休業日であれば翌営業日となります。

新たに口座振替を希望される場合

保険料決定通知書に同封されている申し込み用紙にてお手続きください。
高齢者医療係(市役所本庁1階16番窓口)でも手続きは可能です。その際には、下記のものを持参してください。
 ・預金通帳
 ・金融機関のお届け印
 ・被保険者証
  口座振替の開始は、申し込み月の翌月からとなります。

平成30年度 普通徴収・口座振替の納期限(振替日)

 平成30年度の普通徴収・口座振替の納期限(振替日)は、下記のとおりです。
 基本的には各月末ですが、月末が金融機関等の休業日の場合は、翌営業日が納期限となります。

 第1期 : 平成30年7月31日
 第2期 : 平成30年8月31日
 第3期 : 平成30年10月1日
 第4期 : 平成30年10月31日
 第5期 : 平成30年11月30日
 第6期 : 平成31年1月4日
 第7期 : 平成31年1月31日
 第8期 : 平成31年2月28日
 第9期 : 平成31年4月1日

保険料の減免について

被保険者又は保険料の連帯納付義務者(※)が、下記(1)から(3)のいずれかに該当し、保険料の全部又は一部を一時に納付できないと認められた場合は、納付できない金額を限度に、保険料が減額又は免除される場合があります。
保険料は1年前(例えば、平成30年度分保険料の場合であれば、平成29年1月1日から平成29年12月31日まで)の所得に応じて算定されます。
低所得者の方の保険料を算定するときは、均等割額保険料を軽減していますので、収入が少ないことを理由としての保険料減免はできません。
また、詐欺被害にあわれた場合は保険料減免の対象になりません。(大阪府後期高齢者医療広域連合に確認済み)

※ 連帯納付義務者・・・被保険者の属する世帯の世帯主と被保険者の配偶者

保険料減免の申請については、高齢者医療係(市役所本庁1階16番窓口)にてお手続きください。
申請に必要な書類などについて、ご不明な場合は、高齢者医療係にお問い合わせください。

申請に基づき、大阪府後期高齢者医療広域連合にて審査の上、減免の決定を行います。

(1) 災害による減免

震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により、被保険者が主たる居住用に供している住宅、被保険者の家財その他の財産が著しい損害を受けたとき

◆減免の対象となる保険料
 所得割及び均等割
 賦課されている年額保険料のうち、賦課対象となる月数に対する申請日の属する月以降の月数の割合により算定した保険料
損害の程度と減免率
損害の程度と減免率:損害の程度
減免率(所得割及び均等割)
 全焼又は全壊若しくは大規模半壊 100%
半焼又は半壊70%
火災による水損又は床上浸水50%
※大規模半壊:居住する住宅が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行われなければ居住することが困難なもの。
   具体的には損壊部分がその住家の延べ床面積の50%以上70%未満のもの、又は、住家の主要な構成要素の経済的被害が住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が40%以上50%未満のもの。(内閣府による災害に係る住家の被害認定基準運用指針)

◆減免期間
 原則、賦課対象となる月のうち、申請日の属する月からその年度末までの期間
◆申請期限
 損害を被った日の属する月の翌月初日から1年を経過するまで
◆申請者
 被保険者本人又は当該配偶者又は当該世帯に属する世帯主
◆必要書類
 罹災証明書(被災証明証)のコピー
◆根拠法令等
 大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例第17条第1項第1号

(2) 収入の減少による減免

被保険者又は保険料の連帯納付義務者が、事業の不振、事業の休業、事業の廃止、失業等により、所得が著しく減少したとき

所得が著しく減少とは

1.被保険者本人の、賦課の基となる所得額に対する申請年の旧ただし書き所得見込額の減少率(以下「所得減少率」という)が30%以上となるとき。
2.但し、本人の所得減少に関わらず、連帯納付義務者のうちの賦課の基となる年の旧ただし書き所得額が最も高額であった者の所得減少率の方が大きい場合は、この所得減少率が30%以上となるとき。なお、収入の著しい減少が連帯納付義務者の死亡によるときは、その死亡した者も申請日時点での連帯納付義務者に含めて判定対象となります。

◆減免の対象となる保険料
 当初賦課されている所得割額(賦課限度額適用前)のうち、賦課対象となる月数に対する申請日の属する月以降の月数の割合により算定した保険料
◆減免期間
 原則、賦課対象となる月数のうち、申請日の属する月からその年度末までの期間
◆申請期限
 原則、賦課の対象となる年度の3月末日まで
◆必要書類
(事業所得の場合)
 事業の廃止証明書(税務署等提出用)又は、事業の異動(休止)届出書(税務署等提出用)
(給与所得の場合)
 源泉徴収票(退職年月日の記載あるもの)、離職票、又は雇用保険法の失業給付に関する書類等、又は、退職証明書(退職前の勤務先による証明)
 さらに、上記に加えて、収入が減少したことを証明する書類
 給与(等支払)証明書、給与明細書、年金支払通知書(直近のもの)、年金額改定通知書(直近のもの)、事業に関する帳簿等
◆所得減少率の算出方法:
 所得減少率(%)=賦課の基となる年の旧ただし書き所得−申請年の旧ただし書き所得見込額賦課の基となる年の旧ただし書き所得×100
旧ただし書き所得=総所得金額等※-基礎控除額(33万円)※損益通算及び雑損失以外の繰越控除の適用後で、退職所得は含まない
減免率について
減免率:所得減少率
 減免率(所得割)
 70%以上 70%
 60%以上70%未満 60%
 50%以上60%未満 50%
 40%以上50%未満 40%
 30%以上40%未満 30%
◆根拠法令等
 大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例第17条第1項第2号

(3) 拘禁による減免

被保険者が刑事施設、労役場、その他これらに準ずる施設に拘禁されたとき
◆減免の対象となる保険料
  所得割及び均等割
  申請日の属する月から減免事由が消滅した日の属する月までの月割により算定した保険料
◆減免率:100%
◆減免期間
  原則、賦課対象となる月数のうち、申請日の属する月から減免事由が消滅した日の属する月までの期間
◆必要書類
  収監証明書(在所証明書)
◆根拠法令等
  大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例第17条第1項第3号

後期高齢者医療制度 保険料の滞納が続くと・・・

1.後期高齢者医療制度は、国民全てに支えられて運営されており、この制度を将来にわたって安定持続していく上で、保険料は貴重なものですから、納期限を守って納付してください。

2.納期限を過ぎて納付がない場合は、督促状が送付されますので、速やかに納付してください。

  ※延滞金が加算される場合がありますので、納期限内に納めてください。

3.さらに特別な事情もなく滞納が続くと・・・
  ※不動産、預貯金、生命保険、年金(一部)、給料(一部)などの財産を差押えられる場合があります。
  ※通常より有効期間の短い被保険者証(短期証)が交付されます。また、1年6ヶ月以上の滞納が続くと、保険給付の全部または一部が差し止められる場合などがあります。

●納付が困難なときは、お早めに高齢者医療係(市役所本庁1階16番窓口)にご相談ください。

より良いホームページにするため、アンケートにご協力ください

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お問合せ

健康まちづくり部 健康保険課 高齢者医療係(市役所本庁1階16番窓口)
電話: 072-924-3997 ファックス: 072-923-2935
E-mail: iryou@city.yao.osaka.jp