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定期報告制度について

[2010年8月18日]

定期報告制度について

不特定多数の人が利用する特殊建築物は、いったん火災などの災害が起こると大惨事になる恐れがあります。
このような災害を未然に防止するため特殊建築物、昇降機及び建築設備は定期的に専門の技術者に点検してもらう必要があります。
そこで、建築基準法では、所有者又は管理者が専門の技術者に定期的に調査・検査をしてもらい、その結果を特定行政庁に報告するように定めています。これが「定期報告制度」です。
この制度は、建築物の安全性の確保と適正な維持保全を図り、事故の発生を未然に防止することを目的としています。なお、対象建築物等は下記表を参照してください。
建築物・建築設備
用途 建築物の規模 報告の時期
(建築物)
報告の時期
(建築設備)
学校、体育館 A>2,000平方メートル又はF≧3 平成19年度以降
3年毎
対象外
ボーリング場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場 A>2,000平方メートル
公会堂、集会場、劇場、映画館、演芸場、観覧場(屋外にあるものを除く。)、ホテル、旅館 A>300平方メートル 平成19年度以降
3年毎
毎年
博物館、美術館、図書館 A>2,000平方メートル
事務所その他これに類するもの A>3,000平方メートルかつF≧5
児童福祉施設等(要援護者の入所施設があるものに限る。)、病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。) A>300平方メートル 平成20年度以降
3年毎
百貨店、マーケット、展示場、物品販売業者を含む店舗、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、待合、ダンスホール、遊技場、待合、料理店、飲食店 A>500平方メートルかつF≧3又はA>1,000平方メートル A>500平方メートルかつF≧3又はA>1,000平方メートル
(左記の混合用途)
公衆浴場 A>500平方メートル
寄宿舎 A>1,000平方メートルかつF≧3
又はA>500平方メートルかつF≧5
共同住宅 A>1,000平方メートルかつF≧3
又はA>500平方メートルかつF≧5
平成21年度以降
3年毎
非常用エレベーターを設置のもの
毎年
A=その用途に供する床面積の合計
 F=地階を除く階数

昇降機および遊戯施設
昇降機及び遊戯施設の種類 報告の時期
エレベーター 建築物に設けるエレベーター。(労働安全衛生法の性能検査を受けなければならないエレベーターは除く。)
建築物以外に設ける観光のためのエレベーター
毎年
エスカレーター 建築物に設けるエスカレーター、建築物以外に設ける観光のためのエスカレーター
小荷物専用昇降機 建築物に設ける小荷物専用昇降機。(出し入れ口の下端が床面より50センチメートル以上あがった位置にあるものを除く。)
遊戯施設 ウォーターシュート、コースター等の高架の遊戯施設。メリーゴーラウンド、観覧車、オクトパス、飛行塔等の回転運動をする遊戯施設。

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八尾市建築部 建築指導室

電話: 072-924-8544 ファックス: 072-923-2931

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