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軽自動車税のQ&A

[2016年12月2日]

◎課税に関する質問(こんな時課税されるの?)

Q 4月2日に原動機付自転車(125cc以下)を知人に譲渡し、手続きも完了しましたが、私宛てに軽自動車税の納税通知書が送られてきました。私が税金を納めなければいけませんか?
A 納めなければいけません。軽自動車税は、4月1日現在所有している方に課税されますので、4月2日に譲渡したとしても、今年度分はあなたに課税されます。譲渡した方には来年度から課税されることになります。

Q 使っていない(乗っていない)のに軽自動車税を納めなければいけませんか?
A 軽自動車税は、軽自動車を所有していることに対して課税される税金で、毎年4月1日現在登録している方に課税されます。使用していない状態でも、廃車手続きをしないと軽自動車税は課税されます。使用しなくなりましたら、必ず手続きを行ってください。

Q 友達にあげたつもりの原動機付自転車(125cc以下)が、転々と譲り渡ってどこにいったかわからなくなってしまいましたが、軽自動車税の納税通知書は私宛てに送られてきます。友達に聞いても誰が所有しているのかわかりません。どうしたらいいですか?
A 事情をお聞かせいただいたうえで、廃車手続きが可能な場合があります。市民税課税制係までお問い合わせください。

Q 4月1日に廃車した場合は、その年度の軽自動車税は課税されますか?
A 軽自動車税は、4月1日現在所有している方に課税されますので、その年度は課税されません。なお、1日遅れて4月2日に廃車した場合はその年度は課税されます。

Q 3月に古い軽四輪自動車を引き取ってもらって、新車に替えたのに納税通知書が旧車と新車分の2通来ました。どういうことですか?
A 旧車を引き取った業者が廃車手続きをしていない、あるいは4月2日以降に廃車手続きが完了したことが考えられます。このような場合は引き取り先の業者へ手続きが完了した日を確認してください。

Q 軽四輪自動車を10月に廃車しました。軽自動車税は5月に納付済です。月割りで税金は還付されるのでしょうか?
A  軽自動車税には自動車税と異なり、月割制度がありません。年度の途中で廃車・譲渡した場合でも軽自動車税の還付はありませんのでご注意ください。

◎盗難・紛失に関する質問

Q 原動機付自転車(125cc以下)が盗難に遭いました。どのような手続きをすればいいですか?
A 市民税課税制係で廃車手続きを行ってください。手続きには「届出人の印鑑」と「ナンバープレートの番号がわかるもの(標識交付証明書等)」が必要です。警察に盗難届を出されている場合、盗難届の「受理番号」、「届出警察署名」、「届出日」を控えてきてください。また車両が発見され、その後使用する場合は再登録が必要です。その他(125ccを超える二輪車や軽四輪自動車)、盗難の手続きについては、各種窓口へお問い合わせください。

Q 車検用の納税証明書をなくしたのですが、どのような手続きをすればいいですか?
A 納税証明書は納税課で発行しています。詳しくは下記をご参照ください。
  軽自動車税(継続検査用)に関する納税証明書

Q 標識交付証明書(原動機付自転車申告済証)をなくした場合、どのような手続きをすればいいですか?
A 標識交付証明書の再発行が可能です。手続きには「届出人の印鑑」と「車台番号の石ずり」が必要です。
  「標識交付証明書(原動機付自転車申告済証)」は、ナンバープレートを交付する際にお渡しする書類で、納税義務者の住所、氏名、車名、車台番号、ナンバープレートの番号が記載されています。バイクの譲渡や自賠責保険の加入手続きに必要となります。

Q 原動機付自転車(125cc以下)のナンバープレートだけが盗難に遭いました。(破損しました)。どのような手続きをすればいいですか?
A ナンバープレートの再交付が可能です。手数料が必要となる場合もありますので、具体的な手続き方法については市民税課税制係までお問い合わせください。

◎税率改正に関する質問

Q 平成27年10月に軽自動車(四輪乗用自家用)の中古車を購入しました。平成28年4月1日時点で所有(登録)していた場合、平成28年度の軽自動車税の税額はいくらになりますか?
A 税制改正により、三輪および四輪以上の軽自動車については、平成27年4月1日以降に新車新規登録されたものについて、新税率が適用されます。従って、中古車を購入した場合でもその車がいつに最初の新規検査を受けているかによって税額が変わります。上記事例の場合、最初の検査を平成27年3月以前に受けていれば旧税率(年額7,200円)による税額となります(※ただし、最初の検査から13年を経過している車については重課税率(年額12,900円)が平成28年度から適用されます)。また、最初の検査を平成27年4月以降に受けていれば新税率(年額10,800円)が平成28年度から適用されます(※平成28年度分についてはグリーン化特例(軽課)の対象となる場合があります)。なお、最初の検査をいつに受けたかは車検証の初度検査年月欄で確認できます。

Q 重課税率の適用が平成28年度から開始されるのはどのような車ですか?
A 税制改正により、三輪および四輪以上の軽自動車については、最初の新規検査から13年を経過した車(電気自動車などを除く)に対して平成28年度から順次、重課税率が適用されます。従って、平成28年度から重課の対象となるのは車検証の初度検査年月が平成15年3月以前のものということになるのですが、平成15年10月14日以前の車検証には初度検査年月欄に月が記載されていないものがあるため、平成15年以前に最初の新規検査を受けた車の初度検査月は12月とみなします。つまり、平成28年度から重課税率が適用されるのは平成14年以前に最初の検査を受けた車ということになります。(※平成29年度から重課の対象となるのは初度検査年月が平成15年1月~平成16年3月の車、平成30年度から重課の対象となるのは初度検査年月が平成16年4月~平成17年3月の車となります。)

Q グリーン化特例(軽課)に該当した場合、平成28年度から毎年軽課税率が適用されるのでしょうか?
A 平成27年4月1日から平成28年3月31日までに最初の新規検査を受けた軽四輪等で、排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さいものについて、平成28年度分の軽自動車税の税率が軽減されます。これは平成28年度分のみの特例措置となっております。

新税率や重課税率、グリーン化特例(軽課)については、以下のリンク先をご参照ください。
軽自動車税の税率改正について(別ウインドウで開く)

◎その他のよくある質問

Q 車台番号の石ずりとは何ですか?
A バイク本体に打刻されている車台番号に薄い紙をあて、鉛筆等でこすり、車台番号を写し取ったものです。車台番号の打刻位置については、販売店へお問い合わせください。

Q 自分の気に入った番号のナンバープレートが欲しいのですが、可能ですか?
A 原動機付自転車(125cc以下)及び小型特殊自動車については、普通自動車のようないわゆる「希望ナンバー制度」は行っておりません。従って、標識番号を指定して取得することはできません。

Q 自賠責保険は入らなければいけませんか?
A 万一の際の、基本的な対人補償を目的として、原動機付自転車(125cc以下)を含む全ての自動車の保有者に、法律で加入が義務付けられています。市役所では、手続きはできませんので、損害保険会社や共済組合、農協等へお問い合わせください。

Q 八尾市に住民登録(住民票)がなくても原動機付自転車(125cc以下)の登録はできますか?
A 原動機付自転車(125cc以下)を使用する場所(定置場)が八尾市内であれば可能です。登録手続きには通常必要な書類に加えて「住民登録地を証明できるもの(住民票・運転免許証等)」、「実際に八尾市内でバイクを使用していることを証明できるもの(アパートの契約書・公共料金の請求書等)」が必要です。

Q 身体障がい者等が所有する軽自動車等の場合、減免の制度はありますか?
A 一定の要件にあてはまる場合は、減免の制度があります。納期限(毎年5月末日)までに減免申請する必要があります。(納期限を過ぎてから遡って減免はできませんのでご注意ください。)具体的な要件や手続き方法等については、市民税課税制係までお問い合わせください。

Q 私は軽自動車の中古車販売を行っています。商品車に対しては課税されないと聞きました。課税免除になりますか?
A 八尾市税条例第88条では、軽自動車等のうち商品であって運行の用に供していないものに対しては、軽自動車税を課さないとあります。これはナンバープレートが付いていない展示品を示しており、ナンバープレートが付いている(道路運送車両法の規定に基づく登録がある)ものは、すぐに道路を走ることができるため、運行の用に供していないとは言えず、課税免除にはなりません。

Q 放置されている原動機付自転車(125cc以下)の所有者を教えてもらえませんか?
A 所有者に関する情報は、警察を除く第三者に対して公開しておりません。電話等で、放置車両のナンバープレートの番号、放置場所等をお知らせいただければ、市民税課より所有者へ連絡いたします。なお、私道や私有地内での放置車両の処分については、それぞれの所有者及び管理者の権限によるものとなります。

Q  原動機付自転車(125cc以下)を改造し、排気量(構造)を変更し、再登録したいのですが?
A 保安基準に適合しているかや排気量等を整備士の方に確認してもらう必要があります。登録手続きには通常必要な書類に加えて、「整備士の署名・捺印のある改造証明書」、「整備士手帳の写し」が必要です。

Q 軽自動車税納税通知書の送付先を変更したいのですが?
A 基本的には、郵便局での転送手続をお願い致します。その他の場合、送付先変更申請書の提出をもって、送付先を変更させて頂きます。その際は、所有するすべての車両において送付先が変更となります。

原動機付自転車改造証明

納税通知書等送付先変更申請書

◎登録・名義変更・廃車の手続きについて

軽自動車税についてをご参照ください。

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八尾市財政部市民税課

電話: 072-924-3832 ファックス: 072-924-8838

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