八尾市の財務書類

  平成18年に総務省から「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が示され、「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「資金収支計算書」、「純資産変動計算書」の財務書類4表を平成21年度を期限として整備することとされました。その後、平成19年10月には「新地方公会計実務研究会報告書」が公表されました。八尾市においては、この報告書に定められた「総務省方式改訂モデル」を採用して作成した4表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）を公表します。また、市と連携協力して行政サービス等を実施している関係団体をひとつのグループとみなして、市の特別会計、一部事務組合、土地開発公社及び第三セクターを含めた連結の財務書類についても作成しました。