自己負担割合が年齢や所得によって異なります

　国民健康保険に加入している方の、70歳の誕生月の翌月（1日生まれの人は誕生月）以降の医療機関での自己負担割合は、個人市府民税の課税標準額が145万円以上の方は3割負担（現役並み所得者）、それ以外の方は2割負担になります。　

　なお、住民税の扶養控除の見直しにより、70歳から74歳までの方が、受診する月の前年(受診する月が1月から7月までの場合は前々年)12月31日時点において世帯主であって、同一世帯に合計所得が38万円以下である19歳未満の国民健康保険加入者がいる場合は、次の金額をその方の個人市府民税の課税標準額から控除して判 定します。

前年（受診する月が1月から7月までの場合は前々年）12月31日時点において
・16歳未満の国民健康保険加入者：　1人につき33万円
・16歳以上19歳未満の国民健康保険加入者：　1人につき12万円

※現役並み所得者とは
　世帯内に当該年（受診する月が1月～7月までの場合は前年）度市・府民税課税標準額が145万円以上である70歳以上の国保加入者がいる場合。
　ただし、前年中（受診する月が1月～7月までの場合は前々年）の収入合計が下記のいずれかに該当する場合、申請により、負担割合を3割から2割へ変更することができます。「基準収入額適用申請書（市役所に様式があります）」と「確定申告書」等の写し等を添えて健康保険課まで申請してください。

（1）70歳以上の方が1人の世帯で、3,830,000円未満
（2）70歳以上の方かつ国保加入者が2人以上の世帯で、5,200,000円未満
（3）70歳以上の方と特定同一世帯所属者（※1）がいる世帯で、5,200,000円満
　
　また、70歳以上75歳未満の国保加入者の旧ただし書所得（※2）の合計額が210万円以下の場合も「一般」と判定し2割負担となります

（※1）特定同一世帯所属者・・・国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した方
（※2）旧ただし書所得・・・ 前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・土地・建物等の譲渡所得金額などの合計から基礎控除額43万円を控除した額です（ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません。）

　義務教育就学前の乳幼児は、6歳の誕生日以後の最初の3月31日（誕生日が4月1日の場合はその前日の3月31日）まで、医療機関での自己負担割合が2割になります。
　ただし、乳幼児医療受給者証を持っている人は、医療機関での支払いは今までと変わりません。