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民間建築物耐震診断補助制度【耐震診断】

[2017年5月2日]

民間建築物耐震診断補助制度

八尾市では、八尾市内にある建築物の耐震診断費用の一部を補助します。補助を受けるには、着手前に申請が必要です、耐震診断に先に着手されますと補助対象になりません。

耐震診断補助の条件と補助金額

補助の条件

  1. 昭和56年5月31日以前に建築されたもの。
  2. 住宅(一戸建て、長屋、共同・併用住宅)で現在居住されているもの。ただし、木造住宅についてはこれから居住されるものも含む。
  3. 特定建築物(建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条に規定するもの)で現在使用していること。
  4. 対象建築物の所有者であること。
  ※木造住宅については、木造住宅耐震診断技術者派遣をご利用いただけます。
    詳しくは、このページの下部をご覧ください。

補助金額

  1. 木造住宅の場合は、耐震診断に要した費用の90%以内で1平方メートルあたり1,000円のどちらか低いほうの金額とする。ただし、一戸につき45,000円を上限とする。
  2. 木造以外の住宅の場合は、一戸につき25,000円か、耐震診断、予備診断に要した費用(補修費、修繕費を除く)の50%のうちの低いほうの金額として、100万円を限度とする。
  3. 特定建築物の場合は、耐震診断、予備診断に要した費用(補修費、修繕費を除く)の50%として、100万円を限度とする。

  ※ご不明な点や、ご興味をお持ちの方は、お気軽に住宅政策課(072-924-3790)までお電話ください。

八尾市既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱

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申請書等様式

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木造住宅耐震診断技術者派遣

木造住宅耐震診断技術者派遣

  八尾市では、一定の条件を満たす木造住宅に対し、ご利用しやすい木造住宅耐震診断技術者派遣制度により、耐震診断技術者を派遣しています。
 木造戸建住宅については、所有者負担5,000円(通常5,000円ですが、規模や条件により変わる場合があります)で耐震診断技術者を派遣し、耐震診断を行います。
 (木造長屋住宅、木造共同住宅についても派遣できますが、所有者負担等の条件が戸建住宅とは異なります。)
 
 ※ご不明な点や、ご興味をお持ちの方は、お気軽に住宅政策課(072-924-3790)までお電話ください。 
 

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お問合せ

建築部 住宅政策課
電話: 072-924-3790 ファックス: 072-924-2301