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農地のこと(売買、貸借、転用など)

[2012年11月20日]

農地のことは

 農地の売買・転用・小作契約の解約などを行うときは、必ず農業委員会に届出または許可を受けてください。

農地法第3条許可申請

○農地を農地のまま売買や貸借するときは

 農地を耕作する目的で買ったり借りたりするときは、その農地の所有権や貸借権などの権利を取得しようとする人やその家族の人で耕作している農地面積が、権利を取得する農地の面積と合わせて20アール以上所有していることが必要です。 

 事前に必ず農業委員会に農地法第3条許可申請を行わなければなりません。


1.基本の添付書類

八尾市に住所がある人で、八尾市内の農地を取得する場合の必要書類

必要書類

 部  数 

 許可申請書(様式例1)

  2

 許可申請書(別添)(様式例2)

  1

 申請地の土地登記簿謄本

  1

 印鑑登録証明書(譲渡人・設定人)

  1

 住民票(譲受人・被設定人の世帯員全員)

  1

 現在の耕作状況一覧(譲受人・被設定人)

  1

 申請地の位置図(1/10,000程度

  1

 申請地及び付近の地番を表示する図面(地籍図)

  1

 申請者が法人の場合は、法人の登記事項証明書、定款又は寄付行為の写し

 (1)

 使用貸借又は賃貸借に限る申請の場合は、契約書の写し

 (1)

 農業生産法人が権利を取得する場合

 法人の登記事項証明書、定款又は寄付行為の写し

 (1)

 組合員名簿又は株主名簿の写し

 (1)

 農業法人投資育成事業を営もうとする株式会社が構成員である場合は、構成員が承認会社であることの証明書、その構成員の株主名簿

  1

 関連事業者が構成員である場合は、構成員と農業生産法人との契約書の写し

 (1)

       ※ ( )内の数字は、写し

     尚、八尾市以外に住所がある人で、八尾市内の農地を取得する場合、上記の必要書類以外に下記の書類も併せて必要となります。
     ○耕作証明書(譲受人・被設定人) 1部
     ○譲受人・被設定人の住所地から申請地への経路図(縮尺を明示したもの) 1部
             
 

2.申請者別による追加必要書類

申請者

       必要書類

部 数

 すべての申請者が提出

 農地法第3条の規定による許可申請書

(様式例1)

 2

 原則すべての申請者が提出

  不要な者

 (1)地上権・地役権の権利設定

 (2)農業協同組合・農業協同組合連合会が農協法第10条第2項又は同法第11条の31第1項第1号における権利設定

 (3)権利取得者が景観整備機構

 農地法第3条の規定による許可申請書(別添)

 1 一般申請記載事項

(様式例2)

 1

 使用貸借又は賃貸借に限る申請者のみ提出(法第3条第3項の規定適用者)

 2 使用貸借又は賃貸借に限る申請での追加記載事項(様式例3)

 1

 特殊事由による申請者のみ提出

 (1)様式例2の不要な者の場合

 (2)農業生産法人以外の法人でその者の業務の運営に必要なものとしての権利設定

  (地方公共団体・医療法人・社会福祉法人・農協 他)

 3 特殊事由により申請する場合の記載事項(様式例4)

 1

 農業生産法人のみ提出

 農業生産法人としての事業等の状況(別紙)

(様式例5)

 1

農地を転用するとき

 農地を露天駐車場、露天資材置場、工場、住宅などに転用するときは、必ず農業委員会に届け出るか、許可を受けなければなりません。

市街化区域内の農地の場合

農地法第4条届出

 本人が自ら農地を他の目的に転用する場合は、農地法第4条届出書が必要です。

本人自ら転用する場合の必要書類

必要書類

 部数 

 届出書(受理通知書)

2

 申請地の登記簿謄本

1

 申請地の位置及び付近の状況を表示する図面(位置図)   (住宅地図等の写し)

1

農地法第5条届出

 他の目的に転用するため農地を売買したり貸したりする場合は、農地法第5条届出書が必要です。

売買や貸し借りによる転用の場合の必要書類

必要書類

 部数 

  届出書(受理通知書)

2

  申請地の登記簿謄本

1

  届出者の印鑑登録証明書(譲渡人)

1

  申請地の位置及び付近の状況を表示する図面(位置図)   (住宅地図等の写し)

1

  ※都市計画法第29条の許可を受けることを必要とするものである場合(転用面積が500平方メートル以上)には、

 その行為につき、その許可を受けたことを証する書面の写し

1

市街化調整区域

農地法第4条・5条許可申請

 原則として農地の転用は許可されません。転用理由によりやむを得ない場合に限り許可されます。

  (例:農家住宅・農業用倉庫、社会福祉施設等など)

 農地法第4条(自ら転用)・第5条(売買、貸し借りによる転用)の許可申請が必要であり、転用理由により追加書類が必要となります。


   1.添付書類(基本
調整区域の転用許可申請時の必要書類

必要書類

  部数  

 許可申請書

3

  申請地の登記簿謄本

 1+(1)

  申請者の印鑑登録証明書(5条譲渡人)

 1+(1)

  申請地の位置及び付近の状況を表示する 図面(1/5,000~1/10,000程度)(位置図)

 1+(1)

  申請地及び付近の地番を表示する図面 (公図)

 1+(1)

  申請地に建設しようとする建物又は施設の面積、位置及び施設間の距離 を表示する図面(1/200~1/2,000程度)  (配置図)

 1+(1)

  申請地が土地改良区域内にある場合、土地改良区の意見書
  1+(1)

  ※ 申請者が法人である場合

  法人登記簿謄本、定款(原本証明付き)

 1+(1)


  2.目的別による追加必要書類
調整区域の転用許可申請時の必要書類

目的別

必要書類

 部数

  農家住宅

  現在の耕作状況

1+(1) 

  「開発許可等不要証明書」の写し又は開発許可不要事案である旨 の奥書がされた開発許可協議書の写し

(2)

 農業用倉庫

  農業用倉庫利用計画書

1+(1)

  現在の耕作状況一覧

1+(1)

  「開発許可等不要証明書」の写し又は開発許可不要事案である旨の奥書がされた開発許可協議書の写し

(2)

 社会福祉施設

定款案・設立発起人会の議事録・国庫補助金内示

(2)

 露天駐車場

 

露天材料置場

  露天駐車場を転用目的とする利用計画書

  露天材料置場を転用目的とする利用計画書

1+(1)

  露天駐車場利用計画図

  露天材料置場利用計画図

1+(1)

  (事業用の場合)

  現事業所と申請地との位置関係図(縮尺を明示したもの)

1+(1)

 (貸駐車場の場合)

  利用予定者の要望書等

1+(1)

 (申請者が事業を営むにあたり他法令の許・認可が必要な場合)

  業の許・認可証(写し)

(2)

 (転用面積が500平方メートル以上となる場合)

  開発行為に該当しない旨の証明書

1+(1)

  植    林

 周囲の土地利用現況図

1+(1)

 植林計画書

1+(1)


      ※開発許可案件については、事前協議回答書(写し)の添付を必要とします。


 ○申請書の受付について

 《届出申請》4条・5条に基づく転用届出申請(市街化区域内農地)

  申請は毎週金曜日に締め切り翌週の金曜日に受理通知書を交付します。

  (原則として、締切日及び交付日が祝日の場合は前日に繰り上げを行います)

 

 《許可申請》農地法3条に基づく農地の売買等の許可申請、4条・5条に基づく転用許可申請(調整区域内農地)

  申請は毎月20日に締め切り翌月の農業委員会総会で審議します。

  (総会は、原則として毎月中旬に開催されます)案件が了承された場合、

  八尾市農業委員会許可分は総会終了後許可書が交付されますが、府知事許可分は府に送付後、知事許可

 され委員会に許可書の送達後交付となります。

 

 ○申請用紙について

  各種申請用紙は、農業委員会で交付しています。

   必要な方は、農業委員会事務局までお越しください。

より良いホームページにするため、アンケートにご協力ください

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八尾市農業委員会事務局

電話: 072-924-3897 ファックス: 072-924-3908

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