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個人情報の保護について

[2013年8月7日]

 高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることから、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的に、平成15(2003)年に、「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」が制定され、同年5月30日から施行されました。また、事業者による個人情報の取扱いについての義務規定等にかかる部分は、平成17(2005)年4月1日に施行されました。
 これを受けて、個人情報取扱事業者である福祉関係事業者及び医療・介護関係事業者に対しては、厚生労働省から個人情報の適正な取扱いのためのガイドラインが示されており、当該ガイドラインの中で、福祉関係事業者等については、多数の利用者やその家族について、他人が容易に知り得ないような個人情報を詳細に知りうる立場にあり、社会福祉分野は個人情報の適正な取扱いが強く求められる分野であると指摘されています。
 さらに、ガイドラインの中では、福祉関係事業者等は、個人情報保護に関する考え方や方針及び個人情報の取扱いに関する規則を策定し、それらを対外的に公表することが求められるとされています。
 うち、個人情報の取扱いに関する規則においては、個人情報に係る安全管理措置の概要、本人等からの開示等の手続、第三者提供の取扱い、苦情への対応等について具体的に定めることが考えられるとあり、各事業者にとっては、この規則を策定することによって、個人情報保護法上の責務を遵守する体制が効果的に構築することができるものと考えられます。

1.個人情報とは

 個人情報 : 生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの
 個人情報取扱事業者 : 5000人以上の個人情報データベース等を事業の用に供している者

2.個人情報取扱事業者の義務等 ※必要に応じて一定の適用除外を規定

(1)利用目的の特定、利用目的による制限

  • 個人情報を取り扱うに当たり、その利用目的をできる限り特定
  • 特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いの原則禁止

(2)適正な取得、取得に際しての利用目的の通知等

  • 偽りその他不正の手段による個人情報の取得の禁止
  • 個人情報を取得した際の利用目的の通知又は公表
  • 本人から直接個人情報を取得する場合の利用目的の明示

(3)データ内容の正確性の確保

(4)安全管理措置、従業者・委託先の監督

(5)第三者提供の制限

  • 本人の同意を得ない個人データの第三者提供の原則禁止
  • 本人の求めに応じて第三者提供を停止することとしており、その旨その他一定の事項を通知等しているときは、第三者提供が可能

(6)公表等、開示、訂正等、利用停止等

(7)苦情の処理

3.主務大臣等の関与

 主務大臣等から事業者に対し、報告の徴収、助言、勧告、命令等が出されます。
 これらに従わない時は6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金となります。

ガイドライン等

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