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子ども医療費助成制度

[2012年10月1日]

子ども医療費助成制度とは

子どもの健全な育成に寄与し、児童福祉の向上を図ることを目的として、対象となる0歳から中学校卒業まで(15歳到達後最初の3月31日まで)の子どもの通院・入院に係る医療費を助成する制度です。

助成対象者

八尾市内に居住し、健康保険に加入されている中学校卒業まで(0~15歳到達後最初の3月31日まで)の子どもが対象です。また、1歳以上の子どもについては保護者の所得制限があります(※0歳児については、所得制限がありませんが、所得の確認を行います)。
所得制限については、下記をご参考ください。

※次の要件の方については対象になりません。
 (1)生活保護を受給している方
 (2)児童福祉法など他の公費負担により医療費全額を助成されている方
 (3)障がい者医療証、ひとり親家庭医療証の交付を受けられている方

助成内容

医療機関等で診療や薬剤支給等を受けたときに負担する保険診療の自己負担金(3割または2割負担)から一部自己負担金(1つの医療機関につき1日500円を限度として、月2回まで)を控除した額を助成します。
※同じ医療機関でも「医科と歯科」「入院と通院」は別の医療機関の扱いとなります。
※院外処方箋の交付により薬局を利用した場合は、薬局での自己負担金はありません。
※入院時食事代の自己負担金はありません。
※健康保険の対象とならないもの(健康診断、予防接種、薬の容器代、差額ベッド代、病衣・おむつ代、診断書等の文書料等)については自己負担となります。

平成30年4月診療分からの助成対象の変更点について
(1)訪問看護ステーションが行う訪問看護にかかる医療費(医療保険適用分)が対象となりました。
(2)精神病床への入院にかかる医療費は助成対象外となりました。ただし、平成30年3月31日時点で福祉医療費助成制度の資格がある方については、その資格が継続する限り、平成33年3月31日までは経過措置として、引き続き助成対象となります。

 一部自己負担金についての詳細

大阪府内の医療機関等で受診するとき

健康保険証と医療証を医療機関等の窓口に提示してください。
 子ども医療証の交付申請について

大阪府外の医療機関等での受診や医療証を提示しなかったとき

こども政策課の窓口で領収書等をお持ちいただいて償還の申請ができます。
 子ども医療費の償還について

子ども医療費助成制度 助成対象・助成内容の概要
対象年齢
0歳から15歳
(15歳到達後最初の3月31日まで)
 助成内容通院および入院
所得制限
0歳:なし
1歳以上:あり

所得制限額

所得審査の対象は、子どもの保護者です。
※保護者が父母の場合は、両方の所得を確認します。
所得制限額表
扶養人数
所得制限額
0人532万円未満
1人 570万円未満
2人608万円未満
3人以上 扶養人数が1人増えるごとに38万円加算
  • [扶養人数]とは、所得税法に規定する控除対象配偶者及び扶養親族などのうち、申告のあったものの合計人数です。 ※16歳未満の扶養親族は所得税法上の控除対象でありませんが、子ども医療費助成制度の所得判定の扶養人数には入ります。
  • 所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族がある方についての制限額は、老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき上記の額に6万円を加算した額になります。
  • 所得額の計算方法は、【所得額=対象所得の合計額-8万円(社会保険料等一律控除)-対象控除の合計額】
    ※対象控除とその控除額については下表をご確認ください。
対象控除の種類と控除額
対象控除:
市町村民税について受けた控除の種類
所得を審査する上で控除される額
 雑損控除
 左記について控除を受けた当該控除額
 医療費控除 左記について控除を受けた当該控除額
 小規模企業共済等掛金控除     
 左記について控除を受けた当該控除額
 障害者控除 障がい者1人につき27万円(特別障がい者の場合は、1人につき40万円)
 寡婦(夫)控除     
 27万円(寡婦控除の特例を受ける場合は35万円)
 勤労学生控除     
 27万円

◆平成30年7月から 子ども医療費助成制度が変わります◆

 助成対象者や助成内容について、平成30年7月1日から下記のとおり一部変更します。

 【所得制限を撤廃します】 
 これまで1歳以上のお子様については保護者の所得制限がありましたが、平成30年7月1日診療分から、所得制限を撤廃し、保護者の所得にかかわらず助成が受けられるようになります。
 現在、所得制限超過により子ども医療証をお持ちでない方や、新たに対象となる方には、必要なお手続きに関するお知らせをお送りさせていただく予定です。
※生活保護受給者及び、児童福祉法など他の公費負担により医療費の全額助成を受けている方は対象外です。
 
 【入院時食事療養費助成が一部廃止になります】
 入院時の食事療養費助成については、平成30年7月1日診療分以降、健康保険制度上の低所得者(住民税非課税世帯)※のみが対象となります。
(※ご加入の健康保険で「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けている方)
 対象となる方は、医療機関にて入院時の食事代を一旦お支払いいただいた後、こども政策課窓口にて償還(返金)の手続きをお取りいただくことで助成いたします。

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お問合せ

八尾市 こども未来部 こども政策課
電話: 072-924-8528 ファックス: 072-924-9548
E-mail: kodomoseisaku@city.yao.osaka.jp

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