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税額控除対象となる社会福祉法人の証明について

[2016年1月8日]

税額控除制度の概要

○ 個人が、一定の要件を満たした社会福祉法人へ寄附金を支出した場合、当該寄附金について下記算式による税額控除制度の適用を受けることが出来ます。


   (税額控除対象寄附金-2,000円)×40%=控除対象額

  1. 「税額控除対象寄附金」とは税額控除対象法人への寄附金額です。なお、寄附金支出額が総所得金額の40%に相当する金額を超える場合には、40%に相当する額が税額控除対象寄附金となります。
  2. 控除額は、所得税額の25%を限度とします。

税額控除対象法人の要件

(1) 実績判定期間内において、以下の2つの要件のうち、いずれかを満たしていること。

  <要件1> 3,000円以上の寄附金を支出した者が、平均して年に100人以上いること。
         (平成27年3月31日付け改正通知により、保育所等の定員等の総数が一定未満の
          事業所年度における特例が設けられました。詳細は下記通知をご覧ください。)

  <要件2> 経常収入金額に占める寄附金収入金額の割合が5分の1以上であること。

(2) 定款、役員名簿等を主たる事務所に据え置き、閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除き、閲覧に供すること。

(3) 寄附者名簿を作成し、これを保存していること。


税額控除対象法人であることの証明の申請

○ 税額控除対象法人の証明を受けようとする法人は、上記要件に応じて、それぞれ以下の書類を添付し、八尾市福祉指導監査課に申請してください。なお、以下の書類の他、必要に応じて根拠書類等の提出を求める場合があります。

必要書類について

Adobe Reader
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

<要件1>にかかる申請書類

<要件2>にかかる申請書類

Word Viewer の入手
docファイルの閲覧には Microsoft社のWord Viewerが必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Microsoft社のサイトから Word Viewer をダウンロード(無償)してください。

その他

○ 税額控除にかかる証明は、証明を受けた日から5年間有効であり、一度証明を受けた後は、その5年間は証明にかかる手続きは必要ありません。

○ 制度の詳細等については、下記の参考資料をご参照ください。

八尾市が税額控除対象法人であることの証明書を交付した法人

税額控除対象法人一覧(平成26年1月1日現在)

法人名証明書有効期間
1社会福祉法人 八尾市社会福祉協議会平成25年12月27日 から 平成30年12月26日 まで

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お問合せ

八尾市地域福祉部福祉指導監査課

電話: 072-924-3012 ファックス: 072-922-3786

福祉指導監査課へのお問合せフォーム


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