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指定居宅サービス等の事業の人員・設備・運営等に関する基準を定める条例の施行に伴う運営規程等の変更に係る取扱いについて

[2013年5月13日]

指定居宅サービス等の事業の人員・設備・運営等に関する基準を定める条例の施行に伴う運営規程等の変更に係る取扱いについて

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律及び介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による介護保険法の改正により、指定居宅サービス等の人員・設備・運営等に関する基準を大阪府の条例で定めることとなりました。それに伴い、事業所において運営規程、重要事項説明書等の変更を行う必要があります。

※指定居宅介護支援事業者については、従前どおり国が定める基準となりますので、運営規程の改定は不要です。

本条例につきましては、下記のリンク先(大阪府ホームページ)にて確認してください。
指定居宅サービス等の事業の人員・設備・運営等に関する基準、指定介護予防サービス等の事業の人員・設備・運営等に関する基準を定める条例の施行について(外部リンク)(別ウインドウで開く)


大阪府の条例制定に伴う基準の名称変更について

運営規程等の変更内容
変更前変更後
(指定○○運営の方針)
(前略)「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年3月31日厚生労働省令第37号)
(指定○○運営の方針)
(前略)「大阪府指定居宅サービス事業者の指定並びに指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」(大阪府条例第115号)
(指定介護予防○○運営の方針)
(前略)「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」(平成18年3月14日厚生労働省令35号)
(指定介護予防○○運営の方針)
(前略)「大阪府指定介護予防サービス事業者の指定並びに指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例」(大阪府条例第116号)
(その他運営に関する重要事項)
(前略)事業者は、指定○○(指定介護予防○○)に関する諸記録を整備し、その完結の日から最低2年間は保存するものとする。
(その他運営に関する重要事項)
(前略)事業者は、指定○○(指定介護予防○○)に関する諸記録を整備し、そのサービスを提供した日から最低5年間は保存するものとする。


変更に伴う事務処理(変更届)について

今回変更届の提出は不要としますので、上記の内容で運営規程等の変更をお願いします。
また、今後運営規程の届出が必要な変更があった場合は修正後の運営規程を届け出てください。(変更内容に記載する必要はありません。)



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