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私立幼稚園就園奨励費・就園助成費制度案内

[2016年6月6日]

私立幼稚園就園奨励費・就園助成費制度案内

 八尾市では、幼稚園教育の一層の普及・充実を図るため、私立幼稚園に就園されている幼児の保護者に対して、市民税の額に応じて保育料の減免(就園奨励費・就園助成費)をおこなっています。
※なお、子ども・子育て支援新制度に移行している幼稚園・認定こども園は就園奨励費・就園助成費の対象となりません。

対象者

(1)就園奨励費・・・八尾市に住民登録をし、私立幼稚園に在園する幼児の保護者で、以下の表「就園奨励費」に該当する世帯。

(2)就園助成費・・・八尾市に住民登録をし、市内私立幼稚園に在園する幼児の保護者で、以下の表「就園助成費」に該当する世帯。

申し込み方法

 6月中旬頃に幼稚園からお渡しする「保育料等減免措置に関する調書(申請書)」に記入・押印し、期日までに幼稚園へご提出ください。
期日後の途中入園の方についても幼稚園で申し込んでください。
なお、下記に該当される方は、申請書と併せて該当の証明書(※コピー可)をご提出ください。

(1)平成29年1月2日以降に転入された方・・・平成29年1月1日に住民登録されていた住所地での世帯全員の平成29年度住民税課税証明書(該当の自治体で交付を受けてください。)

(2)平成29年1月以降に離婚された方・・・戸籍謄本

(3)平成29年7月以降に途中入園の方で生活保護を受給しておられる方・・・生活保護受給証明書

(4)身体障害者手帳の交付を受けておられる方(在宅の者に限る。)・・・身体障害者手帳

(5)療育手帳の交付を受けておられる方(在宅の者に限る。)・・・療育手帳

(6)精神障害者保健福祉手帳の交付を受けておられる方(在宅の者に限る。)・・・精神障害者保健福祉手帳

(7)特別児童扶養手当を受給しておられる対象児童(在宅の者に限る。)・・・特別児童扶養手当受給者証

(8)国民年金の障害基礎年金を受給しておられる方(在宅の者に限る。)・・・障害基礎年金証書

交付について

 以下の表に該当される方は、2月下旬以降に幼稚園から通知し、年額を支給します。

補助の基準及び補助単価

 平成29年度の補助の基準及び補助単価は以下の表のとおりです。
なお、ひとり親世帯等の特例に該当する場合は表が分かれていますのでご注意ください。

就園奨励費

平成29年度補助限度額(年額) ※「区分4」・「上記区分以外の世帯」は小学3年生以下の兄・姉から1人目としてカウント
補助の基準と単価1人就園の場合または2人以上就園している場合の1人目の園児2人以上就園している場合の2人目の園児3人以上就園している場合の3人目以降の園児
区分1生活保護受給世帯308,000円以内308,000円以内308,000円以内
区分2当該年度に納付すべき市民税が非課税の世帯
当該年度に納付すべき市民税の所得割額が非課税の世帯(均等割のみ課税されている世帯)
272,000円以内308,000円以内308,000円以内
区分3当該年度に納付すべき市民税の所得割課税額が、77,100円以下の世帯139,200円以内223,000円以内308,000円以内
区分4当該年度に納付すべき市民税の所得割課税額が、211,200円以下の世帯62,200円以内185,000円以内308,000円以内
上記区分以外の世帯154,000円以内308,000円以内
平成29年度補助限度額(年額) ひとり親世帯等の特例に該当する場合
補助の基準と単価1人就園の場合及び同一世帯から2人以上就園している場合の最年長者(第1子)生計を一にする兄・姉を1人以上有している場合の園児(第2子以降)
区分2当該年度に納付すべき市民税が非課税の世帯
当該年度に納付すべき市民税の所得割額が非課税の世帯(均等割のみ課税されている世帯)
308,000円以内308,000円以内
区分3当該年度に納付すべき市民税の所得割課税額が、77,100円以下の世帯272,000円以内308,000円以内

就園助成費

平成29年度補助限度額(年額)
市内の私立幼稚園に通園する満3・3歳児がいて、就園奨励費対象外の世帯
※(満3歳とは、年度途中で3歳の誕生日を迎えた時点で入園した園児のことです。)
25,000円以内
市内の私立幼稚園に通園する4・5歳児がいて、就園奨励費対象外の世帯及び保育料から就園奨励費を差引き保護者負担額が市立幼稚園の保育料を上回る世帯25,000円以内

注意事項

・こども施設課で市民税の課税台帳の閲覧をして補助金額を決定しますので、市民税の申告は必ず済ませておいてください。申告のない場合は、減免されない場合があります。

・市民税額については、租税特別措置法による住宅借入金等特別税額控除の適用前の額とします。

・途中入園や途中退園された方については、補助金額が変わります。

・実際の支払額が補助限度額を下回る場合は、当該支払額を限度とします。

・世帯構成員中、2人以上に所得がある場合は市民税額を合算します。

・市民税額の計算は、原則として住民登録上の世帯で計算します。

・保育所、認定こども園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童発達支援及び医療型児童発達支援、特例保育、家庭的保育事業等を利用する就学前児童の兄・姉がいる場合は同時就園を適用しますので、申請書にその旨ご記入ください。ただし、補助金は私立幼稚園に通園する幼児の分のみ支給します。

・平成28年1月1日から12月31日の間に海外での収入があった場合は日本での課税額を推計いたします。
当該期間の収入がわかるもの(海外通貨でも可)をご提出ください。
詳細はこども施設課までお問い合わせください。

申し出事項

 申請書を幼稚園へご提出後、平成30年3月末までに下記の異動が生じた場合は、補助金額が変わる場合がありますので、必ず通園されている幼稚園までご連絡ください。その際、証明書の提出を求める場合があります。

(1)生活保護の受給が開始または廃止になった場合

(2)転出した場合

(3)離婚、婚姻、世帯員の死別等世帯状況が変わった場合

(4)市民税の修正申告により、市民税額が変更になった場合

(5)身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた場合(在宅の者に限る。)

(6)特別児童扶養手当の交付を受けた場合(在宅の者に限る。)

(7)国民年金の障害基礎年金の交付を受けた
場合(在宅の者に限る。)

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お問合せ

八尾市 こども未来部 こども施設課 給付管理係
電話: 072-924-9857 ファックス: 072-924-9548
E-mail: kodomoshisetsu@city.yao.osaka.jp