ページの先頭です

住房援助费事业(住宅支援給付事業)

[2014年4月10日]

住房援助费事业(住宅支援給付事業)

于2年以内离职并发生无住处或有可能失去现在租赁的房屋的人,如符合一定条件,可申请住房补助费。

 为了援助失业期间因无住房而影响就业活动的人,如符合一定必要条件,经申请可补助房租费(有限度额)。另外,可以得到住房确保、就业支援人员的援助。
 以下为各项必要条件,首先请请查询。

(日本語訳)
2年以内に離職し、お住まいのない人・賃貸住居等を失うおそれのある人で一定の条件に該当される人は、申請により住宅支援給付が支給されます

 失業した方等が住まいを確保し、安心して就職活動を行っていただくため、一定の要件を満たす場合、申請により住宅支援給付として家賃(上限あり)が支給されます。また、住宅確保・就労支援員による支援も受けることができます。
 受給には、下記のとおり様々な要件がありますので、まず、お問い合わせください。

主要申请条件(需符合以下任何条件者)(主な申請条件(いずれの条件にも該当する方))

(1)于2年以内离职
(2)申请时未满65岁
(3)离职前为维持家庭生计的主要成员
(4)有就业能力并有想找工作意愿,有打算去或现正去公共职业安定所求职
(5)现没有住处或因无能力支付房租而有可能失去所租住房
(6)所提出申请的月度,申请人及与申请人共同生计的同居亲属的收入合计不得超过以下附表1(1)的金额)
(7)申请人及与申请人共同生计同居亲属的储蓄存款合计不得超过下附表1(2)所示资产必要条件金额
(8)申请人及与申请人共同生计同居亲属不享受雇佣政策的贷款及地方自治体所实施的住房等困难离职者的类似贷款或补助
(9)申请人及与申请人共同生计同居亲属的任何人不为防止暴力团员非法行为等相关法律所规定的暴力团员


(日本語訳)
(1)2年以内に離職したこと
(2)申請時に65歳未満であること
(3)離職前に主たる生計維持者であったこと
(4)就労能力及び就職の意欲があり、公共職業安定所へ求職申込を行うこと又は現に行っていること
(5)住宅を喪失していること、又は家賃を払えず賃貸住宅等を喪失するおそれがあること
(6)申請日の属する月における申請者及び申請者と生計を一とする同居の親族の収入の合計額が別表1の(1)に定める収入基準額であること
(7)申請者及び申請者と生計を一とする同居親族の預貯金の合計が別表1の(2)に定める金額以下であること
(8)雇用施策による貸付け等及び地方自治体が実施する住居等困窮離職者に対する類似の貸付け又は給付を、申請者及び申請者と生計を一とする同居の親族が受けていないこと
(9)申請者及び申請者と生計を一とする同居の親族のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法  律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
附表1
 单身住户2人住户3~6人住户7人以上住户
(1)收入标准额(月)未满126,000円172,000円以下未满227,000円未满238,000円
(2)资产必要条件500,000円1,000,000円1,000,000円1,000,000円
(日本語訳)
別表1

単身世帯2人世帯3~6人世帯7人以上世帯
(1)収入基準額(月額)126,000円未満172,000円以下227,000円未満238,000円未満
(2)資産要件500,000円1,000,000円1,000,000円1,000,000円

补助额・补助办法(支給額・支給方法)

住房援助为每月房租费(公益费・管理费不为对象),每月限度额如下
 收入额补助额基准额(3)备考
单身住户84,000円以下房租额42,000円※1
单身住户84,001円以上
未满126,000円
房租额-(每月收入额―84,000円) 42,000円※1
2人住户172,000円以下房租额55,000円※1
3人~6人住户172,000円以下房租额55,000円※1
3人~6人住户172,001以上
未满227,000円
房租额-(每月收入额―172,000円)55,000円※1
7人以上住户172,000円以下房租额66,000円※1
7人以上住户172,001円以上
未满238,000円
房租额-(每月收入额―172,000円)66,000円※1

    ※1 房租额以左边所示基准额(3)和实际房租额的低的金额为上限额。


○补助办法: 转入住房出租人或受住房出租人委托企业的银行账户。

○发放期限原则上为3个月。 (如继续真诚的进行下述(1)~(3)所规定寻找工作的活动,经申请可延长3个月。另外,继续接受规定的就业支援措施时可再延长3个月)

○发放期间,进行「常用就职」活动的同时,作到下述事项。
  
  (1) 必须每月2次以上,前去公共职业安定所进行就业咨询。
  (2) 必须每月4次以上,同住宅确保・就业支援人员进行面谈等接受援助。
  (3) 原则上每周1次以上应募招聘或接受招聘处面试。


(日本語訳)
住宅支援給付は家賃月額分(共益費・管理費は対象外)で支給額は下記のとおりです
世帯人数収入額支給額基準額(3)備考
単身世帯84,000円以下家賃額42,000円※1
単身世帯84,001円以上126,000円未満家賃額 -(月の収入額 ― 84,000円) 42,000円※1
2人世帯172,000円以下家賃額55,000円※1
3人~6人世帯172,000円以下家賃額55,000円※1
3人~6人世帯172,001円以上227,000円未満家賃額 -(月の収入額 ― 172,000円)55,000円※1
7人以上世帯172,000円以下家賃額66,000円※1
7人以上世帯172,001円以上238,000円未満家賃額 -(月の収入額 ― 172,000円)66,000円※1
    ※1 家賃額は左記基準額(3)の金額と実際の家賃額の低い方の額を上限とする。


○支給方法は、住宅の貸主又は貸主から委託を受けた事業者の口座へ振り込みとなります。

○支給期間は、原則3ヶ月とします。(下記(1)~(3)に規定する就職活動を誠実に継続していた場合には、申請により3ヶ月延長可能。更に規定の就労支援施策を継続して受けている場合は3ヶ月再延長可能)

○支給期間中は、常用就職に向けた就職活動を行うとともに次のことを行っていただきます。

  (1)毎月2回以上、公共職業安定所の、職業相談を受けること。
  (2)毎月4回以上、住宅確保・就労支援員等による面接等の支援を受けること。
  (3)原則週1回以上、求人先へ応募を行う、又は求人先の面接を受けること。

申请期限(申請受付期間)

至平成27年3月31日

(日本語訳)
平成27年3月31日まで

咨询处(お問合せ)

地域福祉政策科(市政府本馆3楼)  电话:924-3835    FAX:922-3786

(日本語訳)
地域福祉政策課(市役所本館3階)     電話 924-3835 FAX 922-3786

より良いホームページにするため、アンケートにご協力ください

なお、この欄からのご意見・お問合せには返信することができませんのでご了承ください。
回答が必要なご意見・お問合せは「ご意見・お問合せ(別ウィンドウが開きます)」ページよりお願いします。

1.このページは分かりやすかったですか?