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平成30年住宅・土地統計調査のお知らせ

[2018年8月20日]

平成30年住宅・土地統計調査を実施します

住宅・土地統計調査は、我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連施策の基礎資料を得ることを目的として、昭和23年から実施されており、平成30年調査はその15回目に当たります。

■調査の概要

調査のねらい

近年、多様化している国民の居住状況や高齢化等の社会・経済状況の変化を踏まえ、
  1. 少子・高齢社会を支える居住環境
  2. 耐震性・防火性といった住宅性能水準の達成度や省エネルギー性能住宅
  3. 土地の利用状況
を明らかにすることをねらいとしています。

また、住環境対策として、空き家対策の重要性が年々高まっていることから、空き家を含めた住生活の実態を把握することとしています。

調査の期日

平成30年10月1日(月)現在で行われます。

調査の対象

平成27年国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定した約22万の調査単位区が調査対象地区となります。
また、上記調査単位区の中から、無作為に選ばれた約370万の住戸・世帯が調査の対象となります。

調査の内容

主に次のような項目について調査します。

1.現在住んでいる住居に関する事項
  • 居住室の数及び広さ
  • 敷地面積
  • 高齢者等のための設備の有無
  • 建物の構造、階数、建て方
  • 増改築及び改修工事に関する事項   など
2.世帯に関する事項
  • 世帯の構成
  • 年間収入
  • 通勤時間
  • 子の住んでいる場所
  • 現住居に入居した時期
  • 前住居
  • 家賃又は間代   など
3.現住居以外の住宅に関する事項
  • 所有の有無
  • 空き家の所有状況
  • 住宅の用途     など
4.現住居以外の土地に関する事項
  • 所有の有無
  • 土地の利用状況
  • 土地の種類     など


調査の方法

知事が任命した調査員が世帯を訪問し、調査票を配布・取集する方法により行います。
なお、調査票の取集のほか、インターネットによる回答及び郵送による調査票の提出も可能です。
調査対象地区の各世帯には、9月上旬頃から順次、調査員が訪問しますので、調査へのご理解をお願いいたします。

調査結果の利用

調査結果は、私たちの暮らしと住まいに関する計画や施策の基礎資料として幅広く利用されます。
  • 国や都道府県が策定する「住生活基本計画」の企画・立案
  • 国民経済計算(GDP等)の推計への利用
  • 最近の白書等における分析での利用
  • 地方公共団体における利用
  • 学術研究等への利用


■調査情報の保護

調査票のすべての情報は保護されます。
調査員をはじめとする関係者には、「統計法」という法律により、調査で知り得たことを他に漏らしてはいけない義務と、これに反したときの罰則が定められていますので、安心してご回答ください。
また、ご回答いただいた内容は、統計作成の目的以外には、絶対に使用しません。

※調査員は、身分を証明する顔写真付きの「調査員証」を携帯しています。
 調査員証の提示がない場合や、問い合わせに不審な点を感じられた場合は、八尾市総務部総務課統計係にご連絡ください。

■関連リンク

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回答が必要なご意見・お問合せは「ご意見・お問合せ(別ウィンドウが開きます)」ページよりお願いします。

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お問合せ

八尾市 総務部 総務課 統計係
電話: 072-924-3826 ファックス: 072-992-7583
E-mail: toukei@city.yao.osaka.jp

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