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小規模要綱協議申出

[2014年4月1日]

小規模要綱協議申出(八尾市開発指導要綱第9条)について

 市街化区域において、専用住宅(敷地面積300平方メートル未満、住宅戸数1戸)及び敷地面積が300平方メートル未満の住宅以外の建築物の建築を行う場合には、建築基準法第6条第1項に規定する確認申請書を提出する前に、小規模要綱協議申出による要綱協議が必要となります。また、確認申請の必要な用途変更及び擁壁の築造も対象になります。  ただし、開発区域面積又は敷地面積300平方メートル以上及び住宅戸数2戸以上の建設事業等の開発事業に該当する場合には、これらの区域(敷地)内の個々の建築行為については、小規模要綱協議申出による要綱協議は必要ありません。

1.小規模要綱協議申出の添付図書

 小規模要綱協議申出書に次の図書を添付して、正副各1部提出してください。
小規模要綱協議申出の添付図書

図 書 の 名 称

縮   尺

備            考

小規模要綱協議申出書

 

・市指定様式(様式第8号)

委 任 状
・申請を委任する場合

位置図(付近見取図)

1/2500 以上

 

地 籍 図
・法務局備付けの公図の写し
土地利用計画図(配置図)

1/200 以上

・敷地求積表を明示

・住宅以外の用途では、駐車施設(駐車マス)の位置を明示

建築物平面図・立面図等

1/200以上

・最高高さがわかる図面

登記事項証明書
[土地 ・ 建物]

 

・敷地が、要綱別表3の敷地規模標準未満の場合[土地・建物とも]及び申請地が一部申請(道路後退により、一部申請となる場合を除く。)の場合[土地のみ]等正本に原本、副本にコピーを添付してください。

2.小規模要綱協議申出書の流れ

 小規模要綱協議申出の手続きの流れの概要は

開発者(建築主) → 小規模要綱協議申出書受付 → 要綱協議回答書交付 及び 調査報告書交付 → 
回答書で指示された関係課との協議 → 確認申請 → 審査指導課経由 → 指定確認機関受付

となります。なお、八尾市に確認申請を提出される場合は、審査指導課経由がなくなり、審査指導課受付となります。

3.戸建住宅の敷地規模

 要綱第21条第1項に基づく別表3の敷地規模標準(別ウインドウで開く)が適用されます。ただし、既存住宅の建て替え等においては、別途、本課と相談して下さい。

4.非住宅の駐車施設

5.道路後退等

 小規模要綱協議申出による道路後退等については、要綱施行基準が適用されませんので、道路後退幅員は、建築基準法第42条第2項のとおり中心後退2.0メートル又は一方後退4.0メートルです。

 従って、この小規模要綱協議申出に伴う後退用地の帰属(寄付)、要綱の検査制度の適用はありません。

 ただし、希望により「八尾市小規模要綱協議申出に係る道路後退指導基準」に基づく市費による市道の後退用地の道路舗装を行います。

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お問合せ

八尾市建築部 開発指導室

電話: 072-924-8554 ファックス: 072-923-2931

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