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解体工事を発注または施工される皆さんへ

[2015年3月27日]

石綿(アスベスト)関連法令の改正について

 近年、十分な事前調査が実施されないまま解体工事が行われ、問題となっているケースがあります。アスベストを含む建築物の解体工事が平成40年ごろをピークに全国的に増加する見込みがあることから、法律・条例で、アスベストを除去する場合の作業等について一部改正されました。



改正点の概要

届出者義務者が発注者に変更

 法律・条例に基づく届出義務者が発注者へと変更されました。

                              施工者   →   発注者


解体工事における事前調査結果の書面による説明

 施工者が解体前に実施した事前調査の結果を発注者に書面で説明することが義務付けされました。


立入権限の拡大

 法律・条例で届出がない場合を含め、解体工事の発注者、施工者の事務所などを対象に立入権限が拡大されました。



大気汚染防止法の一部改正について(平成25年6月21日公布)

 大気汚染防止法が一部を改正する法律が公布されました。公布の日から1年を越えない範囲において施行されます。改正点等についてはこちら(別ウインドウで開く)から



大阪府生活環境の保全等に関する条例の一部改正について(平成26年3月27日公布)

 大阪府生活環境の保全等に関する条例の一部を改正する条例が公布されました。改正法と同時に施行されます。改正点等についてはこちら(別ウインドウで開く)から




煙突石綿断熱材について

煙突石綿断熱材は、ボイラーや焼却炉の煙突に断熱目的として、主に1960 年代から80年代にかけ使用されました。1990 年代には徐々に無石綿化し、新規に使用した石綿製品としては使われなくなりましたが、過去に建築された煙突には今も煙突石綿断熱材が残されている可能性があり、その劣化状況や管理の状況によっては飛散のおそれがあるため、煙突石綿断熱材についての正しい理解、適切な取扱いが必要です。

劣化が進み、飛散のおそれがあると確認された事例があります。煙突を有する建物の所有者等におかれましては、劣化状況の確認を行うとともに飛散・ばく露防止措置を適切に講じましょう。

参考

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八尾市経済環境部環境保全課

電話: 072-924-9359 ファックス: 072-924-0182

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