低所得者に関する減免について
減免の内容について
減免適用年度
申請書を提出した年度のみ減免の審査対象となります。したがって、毎年減免を希望される場合には、毎年度申請が必要になります。
減免率
要件に該当する方は、申請により、その年度の固定資産税・都市計画税の2分の1の額が減免されます。
要件（令和5年度）
次の(1)～(4)の要件の全てに該当しなければなりません。
(1)所有資産要件
- 令和5年1月1日現在において、所有する固定資産が自己居住用（住民登録等をしていること）の家屋及びその敷地のみであること。
- 当該家屋の現況延べ床面積が70平方メートル以下であること。
(2)年税額要件- 土地及び家屋の固定資産税等の税額の合計が50,000円以下であること。
(3)所有者要件
- 納税義務者が次の（ア）～（イ）のうち、いずれかに該当すること。
（ア）昭和33年1月1日以前に生まれた者
（イ）特別障害者である者
（ウ）ひとり親または寡婦である者
※（イ）と（ウ）は令和5年度個人市民税・府民税における控除
を受けることができる者
(4)所得要件
- 納税義務者及び納税義務者の属する世帯の構成員全員の個人住民税における令和4年中の合計所得金額が、下表左欄の個人住民税における控除対象配偶者及び扶養親族（以下、「扶養親族等」という。）の数に応じて、同右欄の金額以下であること。
所得要件 | 扶養親族等の数 | 令和4年中の合計所得金額 |
|---|
| 0人 | 450,000円 |
| 1人 | 1,010,000円 |
| 2人 | 1,360,000円 |
| 3人 | 1,710,000円 |
| 4人 | 2,060,000円 |
| 5人 | 2,410,000円 |
| 6人 | 2,760,000円 |
以下、扶養親族等が1人増えるごとに、350,000円を加算した金額以下であること
|
手続きについて
申請期限
申請に必要なもの
＜窓口で申請する場合＞
- 低所得者に係る固定資産税・都市計画税 減免申請書（窓口でご用意します。）
- 身体障がい者手帳（1級または2級）または精神障がい者保健福祉手帳（1級）など
＊所有者要件の（イ）に該当する方は、お持ちください。
＜郵送で申請する場合＞
- 低所得者に係る固定資産税・都市計画税 減免申請書（郵送いたします。）
- 身体障がい者手帳（1級または2級）または精神障がい者保健福祉手帳（1級）など
＊所有者要件の（イ）に該当する方は、該当手帳などのコピーを添付してください。
審査結果
9月以降に順次審査結果をお送りいたします。申請受付のみで減免が決定となるわけではございませんのでご注意ください。
