ページの先頭です

低所得者に関する減免について

[2017年10月31日]

低所得者に関する減免について

平成29年度の申請受付は、10月31日をもって終了いたしました。

減免の内容について

減免適用年度

 申請書を提出した年度のみ減免の審査対象となります。したがって、毎年減免を希望される場合には、毎年度申請が必要になります。

減免率

 要件に該当する方は、申請により、その年度の固定資産税・都市計画税の2分の1の額が減免されます。

要件(平成29年度)

 次の(1)~(4)の要件の全てに該当しなければなりません。

  (1)所有資産要件

  • 所有する資産が平成29年1月1日現在、住民登録等をして居住している家屋及びその敷地のみであること。
  • 当該家屋の現況延床面積が70平方メートル以下であること。
  (2)年税額要件
  • 土地及び家屋の固定資産税等の税額の合計が50,000円以下であること。  
  (3)所有者要件
  • 納税義務者が次の(ア)~(ウ)のうち、いずれかに該当すること。

   (ア)昭和27年1月1日以前に生まれた者

   (イ)平成29年度個人市民税・府民税(以下「個人住民税」という。)において特別障害者控除を受けることができる者

   (ウ)個人住民税において寡婦(夫)控除を受けることができる者

  (4)所得要件

  • 納税義務者及び納税義務者の属する世帯の構成員全員の個人住民税における平成28年中の合計所得金額が、

    下表左欄の個人住民税における控除対象配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)の数に応じて、

    同右欄の金額以下であること。

所得要件
扶養親族等の数平成28年中の合計所得金額
0人 350,000円
1人 910,000円
2人1,260,000円
3人1,610,000円
4人1,960,000円
5人2,310,000円
6人2,660,000円
以下、扶養親族等が1人増えるごとに、350,000円を加算した金額以下であること

手続きについて

申請期限

 申請は、平成29年10月末までに行ってください。

申請に必要なもの

<窓口で申請する場合>
  •  低所得者に係る固定資産税・都市計画税 減免申請書(窓口でご用意します。)
  •  平成29年度固定資産税・都市計画税 納税通知書
  •  印鑑
  •  身体障がい者手帳(1級または2級)または精神障がい者保健福祉手帳(1級) など
      *所有者要件の(イ)に該当する方は、お持ちください。
  •  マイナンバーカードなど
  •  顔写真付きの身分証明書

<郵送で申請する場合>
  •  低所得者に係る固定資産税・都市計画税 減免申請書
       (郵送いたします。必要箇所の記入、押印をお願いします。)
  •  身体障がい者手帳(1級または2級)または精神障がい者保健福祉手帳(1級) など
         *所有者要件の(イ)に該当する方は、該当手帳などのコピーを添付してください。
  •  マイナンバーカードなどのコピー
  •  顔写真付きの身分証明書のコピー

審査結果

 9月以降に審査結果をお送りいたします。申請受付のみで減免が決定となるわけではございませんのでご注意ください。

より良いホームページにするため、アンケートにご協力ください

なお、この欄からのご意見・お問合せには返信することができませんのでご了承ください。
回答が必要なご意見・お問合せは「ご意見・お問合せ(別ウィンドウが開きます)」ページよりお願いします。

1.このページは分かりやすかったですか?

お問合せ

八尾市財政部資産税課

電話: 072-924-3823 ファックス: 072-924-8838

資産税課へのお問合せフォーム