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子ども・子育て支援新制度について

[2014年9月26日]

子ども・子育て支援新制度とは

一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会を目指して、平成24年8月に成立した「子ども・子育て関連3法(※)」に基づき、乳幼児期の教育・保育の総合的な提供、待機児童対策の推進や地域の子育て支援の充実を図るなど、社会全体で子ども・子育て世帯を支えていく環境づくりを進めていく制度です。
消費税増税に伴う財源が新制度に充てられ、平成27年度4月から全国的にスタートします。

(※)子ども・子育て関連3法

子ども・子育て関連3法とは、以下の3つの法律を指します。

 ・子ども・子育て支援法
 ・就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(認定こども園法の一部改正法)
 ・子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(関係法律の整備等に関する法律)

※参考リンク:内閣府「子ども・子育て関連3法」のページ(別ウインドウで開く)

子ども・子育て支援新制度の主な内容

質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
新制度では、保育の「質」の向上を図ることをめざしています。たとえば、幼児期の学校教育や保育などを総合的に提供する施設である「認定こども園」の普及を図るため、これまで複雑であった設置の手続きを簡素化するほか,行政からの指導・監督や財政措置が一本化されます。
また、認定こども園・幼稚園・保育所を通じた共通の給付体制が創設される予定です。

保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善
地域のニーズを踏まえて、施設を計画的に整備する仕組みが強化されるとともに、保育の「質」を確保しながらより多くの方のニーズに応えるため、保育士の処遇や配置に関する改善を図るなどにより、待機児童を解消することを目指します。

地域の子ども・子育て支援の充実
地域における子育て支援に関するさまざまなニーズに応えるため、「学童保育」、「一時預かり」、「延長保育」、「地域子育て支援拠点事業」、「妊婦健診」などの事業の拡充を図ることとされています。
また、子育て支援に関する相談の受付や施設・サービスの紹介、情報提供などを行う窓口を設置するなどの新たな取り組みによって、多様なメニューからニーズに合ったサービスを選択して利用できる仕組みづくりを目指します。

新制度移行で何がかわるの?

新制度は市町村(八尾市)が実施主体となります。
市町村は制度の実施主体として「子ども・子育て支援事業計画」を策定し、計画的に幼児期の学校教育・保育、地域子育て支援を提供する責務を負います。
これにより、より地域の実情に合った保育・教育の提供が可能となります。

入所・入園手続き
幼稚園や保育園の利用にあたり、市に教育・保育の必要性に応じた『認定』の申請(※1)をしていただく必要があります。ただし、施設の利用手続きについての申し込み時期や方法についてはこれまでと概ね同じです。(詳しくは子ども・子育て支援新制度パンフレット(別ウインドウで開く)参照)

(※1)これまでは「保育に欠ける(保護者が子どもを保育することができず、同居している親族も保育できないような状態)」ことが保育所に入れる条件でしたが、新制度では、保育に欠ける・欠けないにかかわらず、幼児教育・保育を受けることを希望されるすべての保護者の申請に基づいて、客観的な基準をもとに保育の必要性の有無や必要量を認定します。

認定された保育の必要性の有無や保育の必要量に応じて、認定こども園、幼稚園、保育所などの中から、それぞれのニーズに合った施設や事業をご利用いただきます。

保育所(園)についてはこちら(別ウインドウで開く)

市立幼稚園についてはこちら(別ウインドウで開く)

・私立幼稚園については、直接園にご確認ください。(私立幼稚園あんない(別ウインドウで開く)) 

利用料
新制度に移行する施設につきましては、利用者世帯の所得に応じた負担(応能負担)が基本となり、国が定める基準を上限として定めることになります。

※現行の保育料の水準を踏まえて現在検討中です。

※新制度に移行しない私立幼稚園の保育料につきましては、従来のまま園が設定し、就園奨励費補助金が引き続き実施されます。

認定こども園への移行
国では、「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」という新制度の目的を達成するために、「認定こども園制度」を見直し、特に「幼保連携型認定こども園」の普及をめざしています。

八尾市におきましても、認定こども園の整備促進に取り組んでいます。なお、公立の施設につきましては、幼保一体化の推進と幼保連携事業の推進に取り組んでおり、将来的にはすべて認定こども園に移行する方向で検討を行っております。また、既存の私立幼稚園・私立保育園それぞれが認定こども園の移行について検討を進めております。

※私立幼稚園につきましては、新制度に移行しない園もあります。

八尾市の取組

八尾市においても、市民の皆さまのニーズを十分に把握するとともに、子育て中の方、子育て支援に携わっている方などのご意見をお聴きしながら、平成27年4月から始まる新制度への円滑な移行に向けて、必要な準備を進めています。

八尾市子ども・子育て会議

この会議では、「八尾市子ども・子育て支援事業計画」の策定に向けて、八尾市として、どのように子ども・子育て支援に取り組んでいくか等について、有識者や子育て支援者、教育・保育関係者、市民委員等の皆さまと一緒に考えています。

※参考リンク:八尾市「子ども・子育て会議」のページ(別ウインドウで開く)

ニーズ調査

本市では平成25年12月に、八尾市内にお住まいの小学校就学前児童等の保護者の皆様にご協力いただき、ニーズ調査を実施しました。
お忙しい中、ご協力いただき誠にありがとうございました。

※参考リンク:「八尾市子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査結果」のページ(別ウインドウで開く)

子ども・子育て支援新制度パンフレットの作成及び説明会の開催

新制度の内容をご説明するために、パンフレット「子ども・子育て支援新制度がはじまります!」を作成しました。
また、パンフレットの内容について説明会を開催し、たくさんの方にご参加いただきました。

※参考リンク:「子ども・子育て支援新制度パンフレット」のページ(別ウインドウで開く)
※参考リンク:「子ども・子育て支援新制度説明会」のページ(別ウインドウで開く)

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八尾市こども未来部こども政策課

電話: 072-924-3988 ファックス: 072-924-9548

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