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再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備等)に係る固定資産税(償却資産)課税標準の特例措置について(平成28年3月31日まで取得分)

[2016年12月8日]

再生可能エネルギー発電設備について

 再生可能エネルギー発電設備を設置した場合、固定資産税(償却資産)の課税対象となることがあります。

再生可能エネルギーとは

  • 太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス
  • その他、政令で定められた、電気のエネルギー源として永続的な利用が認められるもの

対象設備

  • 「再生可能エネルギー源を電気に変換する設備」
  • 「その附属設備」

太陽光発電設備の場合

  • 太陽光パネル(ただし、屋根材として設置している場合は、家屋評価となるため対象外)
  • 架台、レール(ただし、屋根材として設置している場合は、家屋評価となるため対象外)
  • 接続箱、パワーコンディショナー、表示ユニット、電力計等

申告の必要の有無について

上記資産をお持ちの方は、償却資産申告書の提出が必要です。

課税標準の特例措置について

 再生可能エネルギー発電設備を設置した場合、固定資産税(償却資産)の課税標準の特例措置があります。
 (但し、住宅等太陽光発電(低圧かつ10kW未満)を除く。)
再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税(償却資産)の特例措置
措置内容 当該設備に係る固定資産税(償却資産)の課税標準となるべき価格を、3分の2に軽減します。
適用期間 新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分
取得期限 平成24年5月29日から平成28年3月31日まで
 ※上記期間以外に取得した設備は、特例は受けられません。

特例を受けるには

 「経済産業省からの認定通知書の写し」と「課税標準特例該当資産届出書」を、申告時にご提出ください。

(認定通知書の一例)
  • 「再生可能エネルギー発電設備の認定について(通知)」
  • 「10kW以上の太陽光発電設備に係る設備認定通知書」
  • (インターネット申請で認定を受けた場合)「設置者・設置場所・発電量・認定日がわかるページを印刷したもの」 等

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八尾市財政部資産税課

電話: 072-924-3823 ファックス: 072-924-8838

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