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固定資産税(償却資産)に係る課税標準の特例について

[2017年12月12日]

 特例が適用される設備に対しては、地方税法第349条の3及び同法附則第15条の規定に基づき「課税標準の特例」を設け、税負担の軽減等が図られています。
 該当する資産を所有している場合、償却資産申告書とともに、該当資産の確認ができる書類等を申告時にご提出ください。

わがまち特例について

 わがまち特例(地域決定型地方税制特例措置)とは、地方税法の定める範囲内で、地方自治体が特例割合を定めることができる仕組みです。
 八尾市ではわがまち特例による特例割合を、「八尾市市税条例」に定めています。

特例措置の内容

わがまち特例対象資産
対象資産
(規定法律)
特例割合
(※1)
取得期限適用期間
汚水又は廃液処理施設
(水質汚濁防止法)
3分の1平成26年4月1日

平成30年3月31日
 新たに固定資産税が課せられることとなった
年度から適用(永年)
指定物質排出抑制施設
(大気汚染防止法)
2分の1
特定有害物質排出抑制施設
(土壌汚染対策法)
公共下水道の使用者が設置した除害施設
(下水道法)
4分の3平成24年4月1日

平成30年3月31日
雨水貯留浸透施設
(特定都市河川浸水被害対策法)
3分の2
家庭的保育事業の用に供する資産(児童福祉法)2分の1平成30年度課税から適用
居宅訪問型保育事業の用に供する資産(児童福祉法)
事業所内保育事業(利用定員が五人以下であるものに限る。)の用に供する資産(児童福祉法)
認定誘導事業により取得された公共施設等(都市再生特別措置法)5分の4平成28年4月1日

平成30年3月31日
 新たに固定資産税が課せられることとなった年度
から、5年度分適用
特定事業所内保育事業の用に供する資産(児童福祉法)
(政府の補助を受けている場合に限る)
2分の1平成29年4月1日

平成31年3月31日
浸水想定区域内の地下街等の所有者又は管理者が
浸水防止計画に基づき取得した浸水防止用設備
(水防法)
3分の2平成26年4月1日

平成32年3月31日
ノンフロン製品の冷蔵機器・冷凍機器
(フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する
法律)
4分の3平成26年4月1日

平成29年3月31日
 新たに固定資産税が課せられることとなった年度
から、3年度分適用
太陽光発電設備(自家消費型)(※2)2分の1平成28年4月1日

平成30年3月31日
風力発電設備(※2)
(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に
関する特別措置法)
水力発電設備(※2)
(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に
関する特別措置法)
3分の1
地熱発電設備(※2)
(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に
関する特別措置法)
バイオマス発電設備(2万kw未満)(※2)
(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に
関する特別措置法)

※1 対象資産の課税標準となるべき価格が、記載の割合に減額されます。

※2 詳しくは「再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税(償却資産)課税標準の特例措置について(わがまち特例)」をご覧ください。

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電話: 072-924-3823 ファックス: 072-924-8838

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