固定資産税（償却資産）に係る非課税の規定及び課税標準の特例について

　地方税法第348条、同法附則第14条の規定に該当する償却資産、自己所有の建物及びその建物の屋内建物附属設備（「償却資産（固定資産税）Q＆A」Q.3「家屋と償却資産の区分表」をご参照ください。）及び軽自動車税・自動車税対象の償却資産は、固定資産税が非課税になります。
　申告はいただかなくて結構ですが、台帳管理等の目的により申告される場合には、償却資産申告書に「課税標準特例該当資産及び非課税該当資産届出書」（こちら（別ウインドウで開く）からダウンロードできます。）を初年度のみ添付してご提出ください。なお、届出の内容については、確認させていただきます。

　地方税法第349条の3及び同法附則第15条の規定に該当する償却資産は、税負担の軽減等の特例が適用されます。具体的には、評価額に特例割合をかけた額が課税標準額となります。
 申告の際は、償却資産申告書に「課税標準特例該当資産及び非課税該当資産届出書」（こちら（別ウインドウで開く）からダウンロードできます。）及び特例該当資産の要件を満たしていることが分かる書類を添付して提出してください。なお、届出書は特例が適用される初年度にご提出ください。以後、特例適用期間中は種類別明細書の摘要欄に「特例対象」と明記していただければ、届出書の提出は必要ありません。

　わがまち特例（地域決定型地方税制特例措置）とは、地方税法の定める範囲内で、地方自治体が特例割合を定めることができる仕組みです。
　八尾市ではわがまち特例による特例割合を、「八尾市市税条例」に定めています。

中小企業等経営強化法に基づく先端設備等に該当する資産（令和5年4月1日以降取得分）に関する特例についてはこちらを、ご参照ください。

　償却資産申告書に下記の書類を添付の上、ご提出ください。

　　・「種類別明細書（増加資産・全資産用）」
　　　（資産名称等を記入するとともに、摘要欄に「特例対象」と記入してください）
　　・「課税標準特例該当資産及び非課税該当資産届出書」（こちら（別ウインドウで開く）からダウンロードできます。）
　　・特例該当資産の要件を満たしていることが分かる書類

　※なお、届出書は特例が適用される初年度にご提出ください。以降、特例適用期間中は種類別明細書に「特例対象」と明記いただければ届出書の提出は必要ありません。

　償却資産申告書のご提出につきましては「償却資産申告書の提出について」をご参照ください。