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法人市民税法人税割の税率の改正について

[2015年1月1日]

概要

平成26年度税制改正により、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の税率を引き下げるとともに、引き下げ相当分が地方法人税(国税)として創設され、その税収全額を地方交付税原資とすることとされました。
この改正を踏まえ、平成26年10月1日以降に開始する事業年度から、「法人市民税(法人税割)」の税率が引き下げられます。

税率改正の内容

八尾市における改正後の法人市民税法人税割の税率は以下の通りです。
法人市民税法人税割の税率
適用区分
 平成26年9月30日以前
に開始する事業年度
(改正前)
 26年平成10月1日以降
に開始する事業年度
(改正後)
税率14.7%
12.1%

適用開始時期

平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

税率改正に伴う予定申告における経過措置

税率改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の中間申告で予定申告を選択する場合は、
法人税割額を次のとおり計算することとなります。

「前事業年度の法人税割額(A)×4.7÷前事業年度の月数
(※通常は「(A)×6÷前事業年度の月数」)


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お問合せ

八尾市財政部市民税課

電話: 072-924-3832 ファックス: 072-924-8838

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