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平成30年工業統計調査のお知らせ

[2018年4月20日]

平成30年工業統計調査を実施します

■調査の概要

調査の期日

平成30年6月1日(金)現在で行われます。

調査の対象

全国の従業者4人以上の製造業の事業所が対象になります。
ただし、調査の準備のため、すべての製造事業所に調査員が事業所名や従業者数などの確認に伺います。

調査の目的

我が国の工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的とします。
調査結果は、国や地方公共団体の行政施策の重要な基礎資料として利用されるとともに、企業・大学などでの研究資料、経済分析など、幅広く利用されます。

調査の内容

経営組織、資本金、従業者数、現金給与額、原材料使用額等、製造品出荷額等、その他収入額などについて調査します。
なお、従業者数が29人以下と30人以上の事業所では調査項目が異なります。
※平成29年1月から12月の実績をご回答ください。

■調査の方法

調査は、事業所の形態により、以下の3種類の方法のうちいずれかで行われます。

(1)調査員調査
企業傘下の単独の製造事業所及び新設の製造事業所については、
調査員が事業所に調査関係書類を配布し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収する方法により行います。
インターネットによる回答の期限は6月7日(木)です。

(2)本社一括調査
本社一括対象企業については、国が企業傘下に属する複数製造事業所にかかる調査関係書類を一括して郵送で配布し、
インターネットによる回答又は記入済みの調査票を郵送提出する方法により行います。

(3)国直送調査

国直送対象事業所については、国が調査関係書類を郵送で配布し、
インターネットによる回答又は記入済みの調査票を郵送提出する方法により行います。

■調査の流れ

調査の流れは、以下のとおりです。
(1)調査員調査
調査の流れ(1)
(2)本社一括調査
調査の流れ(2)
(3)国直送調査
調査の流れ(3)

■調査情報の保護

調査票のすべての情報は保護されます。
調査員をはじめとする関係者には、「統計法」という法律により、調査で知り得たことを他に漏らしてはいけない義務と、これに反したときの罰則が定められていますので、安心してご回答ください。
また、回答いただいた内容は、統計作成の目的以外(税の資料など)には絶対に使用しません。

なお、調査員は、身分を証明する「調査員証」を携帯しています。
調査員証の提示がない場合や問い合わせに不審な点を感じられた場合は、八尾市総務部総務課統計係までご連絡ください。

■リンク

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回答が必要なご意見・お問合せは「ご意見・お問合せ(別ウィンドウが開きます)」ページよりお願いします。

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お問合せ

八尾市 総務部 総務課 統計係
電話: 072-924-3826 ファックス: 072-992-7583
E-mail: toukei@city.yao.osaka.jp

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