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社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

[2016年9月15日]

マイナンバー制度広報キャラクター(マイナちゃん)

 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)によるマイナンバー(個人番号)の通知が平成27年11月下旬から始まります。

 マイナンバー制度は、平成25年5月に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号利用法)」に基づく制度です。
 本制度では、住民票を有するすべての方に、市区町村が一人1つの番号(マイナンバー)を付与します。マイナンバーは、複数の行政機関で個々に保有している個人の情報が同一人の情報であることの確認や行政窓口での諸手続きの簡素化などのために活用されるものです。マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の分野においてのみ利用されます。

制度の概要について

 マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。
詳細は、内閣官房ホームページ「社会保障・税番号制度」(別ウインドウで開く)をご覧ください。

行政の効率化

  • 行政機関や市区町村といった地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。
  • 複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。

国民の利便性の向上

  • 添付書類の削減など、行政手続きが簡素化され、国民の負担が軽減されます。
  • 行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできます。

公平・公正な社会の実現

  • 所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。

利用範囲

マイナンバー利用範囲

マイナンバーの通知について

 平成27年11月下旬から、マイナンバーが通知されます。
 ※「通知カード」の送付時期の詳細については、
   マイナンバー制度に伴う「通知カード」の送付時期について(別ウィンドウ)
をご覧ください。
  • 住民票を有するすべての方にマイナンバー(数字12桁)が通知されます。
  • 市区町村から、住民票の住所にマイナンバーの通知カードが送られます。
  ※原則として、一度指定されたマイナンバーは変わりません。大切に保管してください。

  マイナンバーカード・通知カードに関するお問い合わせ先は、以下のとおりです。
  八尾市人権文化ふれあい部 市民課
  電話: 072-924-3933 ファックス: 072-924-0220

マイナンバーカードについて

 マイナンバーカードについては、希望者からの申請により、平成28年1月以降、順次交付を進めています。
  ※申請手続等の詳細については、
    マイナンバーカード(個人番号カード)について(別ウィンドウ)をご覧ください。
  • マイナンバーカードは、顔写真付きのICカードで、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、公的個人認証機能を標準搭載しており、電子申請など様々な行政サービスに利用ができます。
  • マイナンバーカードの券面には、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが記載され、本人の写真が表示されます。また、ICチップに記録されるのは、券面に記載された氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーや本人の写真のほか、公的個人認証に必要な電子証明書などに限られ、所得情報などのプライバシー性の高い個人情報は記録されません。
【マイナンバーカード】イメージ図
個人番号カード 表面

(表面)案

個人番号カード 裏面

(裏面)案

個人情報の保護について

  • マイナンバー制度の導入後も、個人情報はこれまでと同様に国の行政機関や市区町村が個々に管理し、一元管理は行いません。
  • マイナンバーは、番号利用法や条例で規定された利用範囲の中で必要と認められる場合に限って情報の照会・提供を行うもので、目的以外には利用されません。
  • マイナンバーは、法律で決められた目的以外に他人に提供することはできません。他人のマイナンバーを不正に入手したり提供したりすると、処罰の対象となります。
  • 番号利用法では、マイナンバーの不正利用について、個人情報保護法等よりも罰則が強化されています。
    ※罰則の具体的な内容はこちら(別ウインドウで開く)をご覧ください。 
  • 市区町村において一定件数以上の特定個人情報(「個人番号」を含む個人情報)を事務固有の情報システム等で保有する際には、それらを利用する事務ごとに事前に特定個人情報保護評価を実施することが義務付けられています。

特定個人情報保護評価について

  • 特定個人情報保護評価(PIA)とは、特定個人情報(「個人番号」を含む個人情報)を保有する市区町村が、それを利用する前に個人のプライバシー等に与える影響を予測・評価し、その影響を軽減するための適切な措置を講ずることを目的として実施するものです。
  • 本市では、国で定められた評価基準に基づき、特定個人情報を利用する事務ごとに、評価書の作成を行っています。
  • 取り扱う特定個人情報が30万人以上の事務については、評価書素案についてパブリックコメントを実施するとともに、八尾市個人情報保護審議会において第三者による点検を実施することとしています。また、本市においては、取り扱う特定個人情報が30万人未満の事務についても第三者による点検を実施することとしています。
  • 作成した評価書は、国の特定個人情報保護委員会に提出するとともに、市区町村で公表することが義務付けられています。
  • 特定個人情報保護評価事務一覧は、下記からご覧になれます。

    ■基礎項目評価及び全項目評価(取扱い特定個人情報:30万人以上)

    ■基礎項目評価及び重点項目評価(取扱い特定個人情報:10万人以上30万人未満)

    ■基礎項目評価のみ(取扱い特定個人情報:1千人以上10万人未満)

主なスケジュールについて

平成27年11月下旬~:マイナンバーの通知(「通知カードの送付」)

  • 市から、住民票を有するすべての方に数字12桁のマイナンバーを通知する「通知カード」が送付されます。

平成28年1月~:マイナンバーの利用開始、マイナンバーカードの交付開始

  • マイナンバーの利用が始まり、さまざまな行政手続きでマイナンバーの提供を求められるようになります。また、希望する方へはマイナンバーカードが交付されます。

平成29年1月~:国の行政機関での情報連携の開始

  • 国の行政機関間において、マイナンバーを利用した情報連携が開始されます。

平成29年7月~:市区町村での情報連携の開始

  • 国の行政機関や他の市区町村との情報連携が始まります。これにより、官公庁などへの行政手続きの際に、添付する証明書類などの簡素化ができるようになります。

民間事業者の方について

 マイナンバー制度の導入により、会社など民間事業者の法人も個人番号関係事務実施者(従業員等からマイナンバーを取得し、行政機関に各種届出を行う者)として、すべての従業員等のマイナンバーを収集・管理する必要があります。

 民間事業者の方への詳細はこちらをご覧ください。

マイナンバー制度に関するお問い合せ先について

ホームページによる情報提供

マイナンバー制度コールセンター

 市民や民間事業者の皆さまからのお問い合わせに対応するフリーダイヤルのコールセンターが、国において開設されています。

 【日本語窓口】 総合フリーダイヤル 0120-95-0178
 【外国語窓口】 英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語対応のフリーダイヤル
                       マイナンバー制度に関すること                  0120-0178-26
          「通知カード」「マイナンバーカード」に関すること 0120-0178-27
          平日 9:30~20:00 土日祝 9:30~17:30(年末年始を除く)
  (英語以外の外国語窓口についても同様の時間での対応となります。)

  一部IP電話などで上記ダイヤルに繋がらない場合は、
     マイナンバー制度に関すること           050-3816-9405
    「通知カード」「マイナンバーカード」に関すること 050-3818-1250 におかけください。(有料)

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お問合せ

八尾市政策企画部行政改革課

電話: 072-924-3913 ファックス: 072-924-3570

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