ページの先頭です

民間事業者の方へ【社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)】

[2015年4月2日]

マイナンバー制度広報キャラクター(マイナちゃん)

  社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)によるマイナンバー(個人番号)の通知が平成27年10月から始まります。
 マイナンバー制度は、平成25年5月に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」に基づく制度です。

 マイナンバー制度の導入により、会社など民間事業者の法人も個人番号関係事務実施者(従業員等からマイナンバー)を取得し、行政機関に各種届出を行う者)として、すべての従業員等のマイナンバーを収集・管理する必要があります。

民間事業者も、税や社会保険の手続きでマイナンバーを取り扱います。

(出典)マイナンバー広報資料全体版(内閣官房ホームページ)

従業員等のマイナンバーの収集が必要になる事務の例

  • 住民税:平成29年1月の給与支払い報告書に社員のマイナンバーを付記して提出
  • 所得税:平成28年12月の年末調整に向けて、社員本人、配偶者や扶養親族のマイナンバーを取得して書類を整備

従業員からのマイナンバーの収集の方法

従業員等からマイナンバーを収集する際は、なりすましを防止するため以下の方法で本人確認を行うことが決められています。
  • マイナンバーの確認と身分証を兼ねたマイナンバーカード1種類を確認
  • 通知カードと身分証の2種類を確認
  • マイナンバーが記載された住民票と身分証の2種類を確認

法人番号について

  • 法人にも13桁の法人番号が指定され、広く公開されます。
  • マイナンバーと異なり、官民問わず自由に利用できます。

国のガイドライン等

国のマイナンバーコールセンター

 国において、市民や民間事業者の皆さまからのお問い合わせに対応するフリーダイヤルのコールセンターが、開設されています。

 【日本語窓口】 0120-95-0178 <総合フリーダイヤル>
 【外国語窓口】 0120-0178-26 <フリーダイヤル>(英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語対応)
            平日 9:30~20:00  土日祝 9:30~17:30(年末年始を除く)
   (英語以外の外国語窓口についても同様の時間での対応となります。)

  一部IP電話などで上記ダイヤルに繋がらない場合は、050-3816-9405におかけください。(有料)

より良いホームページにするため、アンケートにご協力ください

なお、この欄からのご意見・お問合せには返信することができませんのでご了承ください。
回答が必要なご意見・お問合せは「ご意見・お問合せ(別ウィンドウが開きます)」ページよりお願いします。

1.このページは分かりやすかったですか?

お問合せ

八尾市政策企画部行政改革課

電話: 072-924-3913 ファックス: 072-924-3570

行政改革課へのお問合せフォーム


民間事業者の方へ【社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)】への別ルート