ページの先頭です

八尾市土地開発公社(平成25年11月15日に大阪府知事の解散認可を受けて解散しています。)

[2015年4月16日]

八尾市土地開発公社について

 土地開発公社は、高度経済成長期における土地問題の解決を目的として、昭和47年に制定された「公有地の拡大の推進に関する法律」において創設された特殊法人で、地方公共団体が設立団体となり地方公共団体に代わって公共用地を先行取得することを主たる業務とするものでした。

 地方公共団体、とりわけ市町村は地域住民の福祉の向上のために広い分野にわたって施策を行っており、なかでも道路、公園、街路等の都市施設、小・中学校等の教育施設、その他公共用の施設を整備することは最大の責務であります。これらの施設の整備に当ってはその前提として土地が確保されていなければなりません。

 昭和30年代の中頃から始まった高度経済成長は、全国規模で都市化をもたらし、特に大都市周辺の自治体においても、人口の急増等にともない行政需要が増大し、地価の高騰やそれに伴う宅地、公共用地等の取得難等の土地問題が深刻化することになり、各市町村にとって公共用地の確保が緊急最大の課題となったものです。

 そこで、これらの問題点を解消し、あわせて良好な都市環境の計画的な整備を促進するため、八尾市においても昭和48年に「地域の秩序ある整備を図るために必要な公有地となるべき土地の取得及び造成その他の管理を行わせる」ための団体として公社は誕生しました。

 それから近日に至るまで、八尾市における都市化が進展する中で公社による公共用地の先行取得を通じて小・中学校や都市基盤施設の整備を積極的、計画的に進め、八尾市の責務である住民の福祉の向上に寄与してきました。
 

より良いホームページにするため、アンケートにご協力ください

なお、この欄からのご意見・お問合せには返信することができませんのでご了承ください。
回答が必要なご意見・お問合せは「ご意見・お問合せ(別ウィンドウが開きます)」ページよりお願いします。

1.このページは分かりやすかったですか?

お問合せ

八尾市財政部財政課

電話: 072-924-3820 ファックス: 072-993-5944

財政課へのお問合せフォーム


八尾市土地開発公社(平成25年11月15日に大阪府知事の解散認可を受けて解散しています。)への別ルート