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公立幼稚園の保育料について (※平成28年度入園児が対象)

[2015年9月7日]

公立幼稚園の保育料           

保育料の算定方法

 平成27年度からの子ども・子育て支援新制度における保育料は、利用者の所得に応じた負担(応能負担)となります。保育料の算定にあたっては、市民税額に基づいて決定することになります。市民税については毎年6月に賦課決定することから、9月に保育料の切替えがあります。4月から8月分の保育料は前年度分の市民税額により決定し、9月から翌年3月分の保育料は当年度分の市民税額により新たに決定しお知らせいたします。

※保育料は、父母(世帯状況によって祖父母等も含む)の市民税所得割課税額の合算額によって決定します。
※平成28年4月~平成28年8月分の保育料の算定にあたっては、平成27年1月1日現在、八尾市以外に住民登録されていた方は、課税証明書等の市町村民税額が確認できる書類の提出が必要です。
※平成28年9月~平成29年3月分の保育料の算定にあたっては、平成28年1月1日現在、八尾市以外に住民登録されていた方は、課税証明書等の市町村民税額が確認できる書類の提出が必要です。

保育料表(※平成28年度の入園児が対象)

平成28年度 保育料表
その月の初日現在における
在籍児童の属する世帯の階層区分
保育料(月額)
(単位 円)
階層区分税額4~5歳児
A生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯0
B1市民税非課税世帯
(A階層を除く)
ひとり親家庭等0
B2一般世帯1,500
C所得割非課税世帯
(均等割のみ課税)
2,100
D市民税所得割の額の区分が
次の区分に該当する世帯
77,100円以下8,200
E77,101円以上
211,200円以下
14,400
F211,201円以上18,000
※長期休業期間も同額の保育料がかかります。
※保育料の算定の基となる市民税所得割課税額は、配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄付金税額控除等の税額を控除する前の額です。
※修正申告等により、税額に変更が生じた場合は、速やかにこども施設課まで変更後の税資料(修正申告書の控えのコピーなど)をご提出ください。

保育料表(※平成27年度在園児については、下記保育料表が適用されます。)

平成27年度 保育料表
その月の初日現在における
在籍児童の属する世帯の階層区分
保育料(月額)
(単位 円)
階層区分税額4~5歳児
A生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯0
B1市民税非課税世帯
(A階層を除く)
ひとり親家庭等0
B2一般世帯0
C所得割非課税世帯
(均等割のみ課税)
0
D市民税所得割の額の区分が
次の区分に該当する世帯
77,100円以下8,500
E77,101円以上
211,200円以下
8,500
F211,201円以上8,500
※但し、8月分の徴収はありません。

2人以上の児童がいる場合(多子軽減)について

 小学校3年生以下の年長の児童から順に2人目以降の児童が幼稚園、認定こども園(教育標準時間・1号認定)へ入園している場合、2人目の児童は保育料が半額、3人目以降の児童は保育料が無料となります。
※保育料多子軽減の算定対象となる児童は、下記の施設または事業を利用している場合です。小学校、保育所(園)、幼稚園(施設型給付の対象となる幼稚園)、認定こども園以外の施設は、在園確認のための証明書の提出が必要です。

軽減対象となる施設・事業
 小学校(3年生以下)に通学、保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所(園)、または児童発達支援、医療型児童発達支援、家庭的保育事業等を利用している児童
また、次のような理由の場合、保護者からの申請に基づき保育料の一部を軽減する制度があります。

 1.児童が疾病等の理由により、同一月内で15日以上連続して欠席したとき。
   (旅行などの自己都合による欠席や、里帰り出産などによる欠席は、この理由に該当しません。)
 2.児童の保護者、保護者と同居する扶養親族が以下に該当する場合。
   ・重度心身障がい者(児)(身体障がい者手帳で1級もしくは2級、療育手帳でAまたはB又は精神障がい者保健福祉手帳1級の者)
   ・長期入院(3ヶ月以上)治療を必要とする場合。
 3.上記事由のほか、特に市長が必要と認めるとき。

※上記の事由に該当する方は、こども施設課に軽減申請書と別途書類を提出してください。申請がなければ軽減できません


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