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認定こども園の整備に係る市の考え方について

[2016年1月29日]

市民のみなさまへ

先日、本市の認定こども園の整備について報道されましたが、本市における考え方や取り組み状況をお知らせします。

●子どもの健やかな育ちと子育て支援の充実をめざして、認定こども園を整備します。

 本市においては、平成27年4月より子ども・子育て支援新制度がスタートするなか、幼稚園と保育所の機能をあわせ持ち、子育て支援も行える「認定こども園」を推進することで、集団活動や異年齢交流に大切な子どもの集団を保ち、健やかな育ちを支援することや、すべての子育て家庭への支援を充実することをめざしています。
 また、減少する公立幼稚園の園児数や多様化する教育・保育ニーズなどに柔軟に対応するために、認定こども園の整備が必要であると考えているところです。
 具体的には、各中学校区に1か所以上認定こども園を配置することを目標として、私立の幼稚園や保育園が認定こども園に移行することを促進するとともに、公立は、今後の教育・保育のニーズ量や私立の整備状況などに留意しながら、必要に応じて見直すことも含め、平成31年度に5つの認定こども園に再編します。あわせて、公立の認定こども園において、幼稚園を希望する(1号認定)3歳児を受け入れ、公立・私立ともに、3歳児からの幼児教育の充実を図っていきます。

●本市では公立・私立が連携・協力して子どもの育ちを支援します。

・本市では、現在、公立の幼稚園19園、保育所7園だけでなく私立の幼稚園6園、保育園28園、認定こども園3園、合計63園があり、公立では約1,900人、私立では約6,100人を受け入れています。
・このように、公立、私立連携のもと就学前の子どもを受け入れ、育ちを支えるとともに、子育て支援を行ってきました。今後も引き続き、公立、私立が連携、協力して、次世代を担う子どもの育ちを支えていくことにより、未来の八尾創りに資するものであり、少子化対策にもつながるものと考えています。
・これまでも、保育を希望する人を支援するため、保育の受け入れ枠の拡充を図ってまいりました。
 入所状況:平成19年 3858人→ 平成27年 5071人  約1200人増
私立保育園などの協力により、積極的に受け入れを拡充してきておりますが、それでもなお、待機児童が出てしまう状況となっており、今後も取り組みを進め、すべての子どもを受け入れられるようにします。

●子ども・子育て支援新制度では公立・私立とも保育料は同じです。

・保育料については、子ども・子育て支援新制度により、国が定める保育料の基準額を上限として、これまでの保育料などの実情を踏まえ、幼稚園を希望する子ども(1号認定)、保育所を希望する子ども(2・3号認定)の保育料を設定しています。
・この新制度による保育料については、保護者の所得階層区分に応じて、公立・私立ともに同一の料金となります。また、本市の保育料は、国の基準額よりも3割以上減額した設定としており、すべての施設利用者に配慮することはもちろんのこと、低所得者には特に低くするなどの対応もしており、府内では、最低水準の保育料となっています。なお、保育料とは別に、実費徴収としての給食費や教材費などが必要となりますが、これは、私立だけでなく公立も必要となる費用で、各施設により金額が異なるものです。
・また、現状においても、私立幼稚園の在園児に対して、国の就園奨励費に加え、本市独自の助成を行うことにより、利用者負担の軽減を図っています。

●今後の子どもの数を踏まえて、公立・私立ともに認定こども園の推進を行っていきます。

・本市では、子ども・子育て支援新制度に基づくサービスを円滑に提供するため、「八尾市子ども・子育て支援事業計画」を策定しています。この計画においては、幼稚園や保育所などのニーズとともに、確保方策を記載しており、その数値を根拠に公立私立がともに受け入れていきます。
・認定こども園の推進については、公立・私立を問わず、15中学校区に各1カ所以上、認定こども園を配置することとしています。その中で、公立施設については、児童数や教育・保育ニーズ量の推移、民間施設の整備状況を踏まえ、まずは5園を整備します。なお、引き続き、教育・保育のニーズ量を把握し、必要な場合は整備数を見直すことも想定しています。

●適切な定員規模で、安全で安心して過ごせる施設を整備します。

・本市では、幼稚園審議会の答申に基づき、子どもの集団活動の観点から、公立認定こども園での望ましい学級数や1学級の人数を設定しています。幼稚園審議会の答申は、学識経験者も委員となり、八尾市の実情を踏まえ検討されたものです。
・0歳児から5歳児の人数を合わせれば243人の定員になりますが、各学年・学級は適切な人数だと考えています。(1学級あたり、3歳児で20人、4・5歳児で30人、各学年複数学級が望ましい)
 なお、認定こども園が開園するまでにおいても、幼稚園については、子どもが望ましい集団規模で幼稚園教育を受けることができる環境を確保することを目的として、著しく園児数が減少している園に対して休園措置を行います。
・公立認定こども園では、定員に応じた施設整備と保育教諭などの配置を行うこととしていますので、充実した教育・保育、子育て支援事業が実施できるものと考えています。
・平成31年度には、公立・私立を合わせ、36施設の認定こども園が配置される予定であり、近くの認定こども園への入園が可能になると考えています。また、私立では、通園バスを運用している施設もあることから、そのような中で、保護者の方が施設を選択しご利用いただけるものと考えています。
・公立認定こども園については、一定、駐輪場・駐車場の整備を行い、徒歩以外での通園も可能になるよう対応します。

●子どもや子育てに係る施策に重点を置いています。

・本市では、平成19年度は児童福祉費 約103億円、教育費 約83億円、合計 約186億円でしたが、平成26年度では、児童福祉費 約154億円、教育費 約122億円、合計 約276億円と、7年間で約90億円歳出を増やしています。これは、本市が市政運営の基本方針として「未来の八尾創り」を重要なテーマに位置付けているためであり、今後とも認定こども園の整備など、子どもや子育て施策を積極的に進めていきます。
・このように、子どもや子育て施策には財政的にも重点的に取り組んでおり、今回の計画が5億円の削減を目的とするものではありません。

●「反対の声は届いていない」との市長のコメントについて

・報道された本コメントは、市長が市民との面談の中で、発言した内容の一部が取り上げられたもので、発言の真意とは異なるものです。本計画に対する意見については、平成27年7月に実施したパブリックコメントの内容や請願、市民説明会での状況などで、反対の意見があることは市長としても認識しています。

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