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中核市Q&A

[2016年12月2日]

中核市に関する疑問にお答えします

【Q1】中核市に移行するにあたり、市民の意見はどのように反映されますか? 

【A】平成28年9月、「八尾市中核市移行基本計画(案)」について市民のみなさまからの意見を募集し、いただいたご意見を反映し、「八尾市中核市移行基本計画」を策定しました。本計画では、市が中核市へ移行する目的や、中核市になるとみなさんの生活がどのように変わるのかなどについてまとめていますので、こちらのページからぜひご覧ください。これからも、市ホームページや市政だよりへの掲載、説明会を実施する等、様々な媒体や手法を活用し、市民のみなさまへ中核市移行に向けた取り組みの進捗や制度についての周知を行ってまいります。

【Q2】中核市になると何が変わるのですか?

【A】保健所業務をはじめ、これまで府が実施してきた数多くの事務を、市が行うことになります。中核市移行に伴い新たに移譲を受ける事務は、約2,000条項あると想定されています。その大半は保健所を設置し処理する事務で、例えば感染症の蔓延防止・予防対策や飲食店営業等の許可などがあります。ほかにも、産業廃棄物処理施設の設置の許可、府費負担教職員の研修といった事務も、市民のみなさまに身近な市が実施するようになります。
 そのほか、主な移譲事務の内容については「八尾市中核市移行基本計画」の6ページをご覧ください。

【Q3】仕事が増えればお金もかかると思いますが、税金は上がりますか?

【A】国の地方交付税等によって賄われる仕組みですので、中核市になることによる市の税金や公共料金の値上げはありません。
 財政影響額の推計については、「八尾市中核市移行基本計画」の13~15ページをご覧ください。

【Q4】中核市になるメリットは何ですか?

【A】地方分権改革の流れの中で、住民に身近な行政はできる限り住民に身近な基礎自治体が担い、より地域の実情に合ったきめ細やかな対応が求められるようになっています。中核市へ移行すると、多くの事務権限が府から移譲され、市自らの判断で、より早く、より質の高い市民サービスの提供ができると考えています。また、地域の実情に合ったルール(条例)をつくり、八尾らしさをいかしたまちづくりをより進めることもできると考えています。
 例えば、「公衆衛生」の拠点となる保健所を持つことで、市民主役の健康づくりをさらに推し進めることができるようになるほか、国や府で手続きが必要な様々な事務について、市が直接行うようになることで、手続き等に要する時間が短縮され、市民サービスの向上につながることなどが期待できます。
 そのほか、具体的なメリットについては「八尾市中核市移行基本計画」の7~12ページをご覧ください。

【Q5】中核市になるデメリットはないのですか?

【A】府から移譲される多くの事務を市で行うこととなり、その中には専門的な知識を必要とするものも含まれます。専門職の確保やノウハウの引継ぎ、条例整備といった事務手続きなどが今後の課題と考えていますが、円滑に移行ができるよう、十分な準備を行ってまいります。

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