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定期報告制度の改正(平成28年度6月施行)について

[2016年5月31日]

建築基準法の一部が改正されたことにより、平成28年6月から同法12条に基づく定期報告・定期点検制度が変わります。

定期報告の対象建築物について

 改正建築基準法に基づく定期報告制度では、不特定多数の者等が利用し特に安全性を確保する必要性が高い建築物、建築設備及び防火設備については、法令により一律に定期調査・検査の対象となります。
 また、定期調査・検査の対象建築物は特定行政庁が地域の実情に応じて追加で指定することができます。
 一部対象建築物の要件が変更となっている場合がありますので、ご注意下さい。

定期検査対象の追加(防火設備・小荷物専用昇降機)について

  • 防火設備は、これまで建築物の調査項目の一つでしたが、別途、新たに防火設備の検査が必要になります。
  • 出し入れ口が床上50cm未満の高さにある小荷物専用昇降機は検査の対象になります。
 ※建築物の用途や規模にかかわらず、対象となりますのでご注意ください。

対象建築物と報告の時期はこちら

八尾市内の建築物の定期報告について

八尾市内の建築物の定期報告の提出、お問い合わせは、一般財団法人 大阪建築防災センターまでお願いします。

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お問合せ

八尾市建築部審査指導課

電話: 072-924-8553 ファックス: 072-923-2931

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