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公共建築物の耐震診断の実施状況について(平成29年4月1日現在)

[2017年4月17日]

公共建築物(八尾市所有)の耐震診断の実施状況について

阪神淡路大震災における建築物の被災状況調査において、昭和56年の建築基準法施行令の改正以降に建築された建築物には大きな被害が見られませんでした。
 このため、現在、昭和56年以前に建築された八尾市所有の公共建築物の耐震診断を順次実施しているところです。
 また、平成20年2月に策定しました「八尾市耐震改修促進計画」は、早期にすべての公共建築物の耐震診断を行い、その診断を受け、計画的に耐震化を実施することを位置づけています。
 今回は、平成29年4月時点での公共建築物の耐震性能を、下記の区分に基づき公表するものです。
耐震性能区分表
区分(*1)耐震性能(*2)判定基準構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性(*3)
A(1)耐震診断の結果、現行の建築基準法と同等の耐震性能を満たすもの
(2)耐震診断の結果を踏まえ、耐震改修を行ったもの
Is値
0.6以上
地震の振動及び衝撃に対して被害を受ける可能性が低い
A(3)現行の建築基準法により、建築したもの 地震の振動及び衝撃に対して被害を受ける可能性が低い
B耐震診断結果、現行の建築基準法と同等の耐震性能に満たないものIs値
0.6未満 0.3以上
地震の振動及び衝撃に対して被害を受ける可能性がある
C耐震診断結果、現行の建築基準法と同等の耐震性能に満たないものIs値
0.3未満
地震の振動及び衝撃に対して被害を受ける可能性が高い
(*1)区分:「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」(国土交通省告示第184号)
(*2)Is値:建築物の耐震性能を表す指標です。(構造耐震指標)
(*3)構造耐力上主要な部分:柱・壁・梁などで、建築物の自重や積載荷重又は地震などの振動や衝撃を支えるものです。

1.公共建築物(市営住宅・学校園を除く)耐震性能

公共建築物のうち市営住宅及び学校園を除いた建築物の耐震性能については、下記をクリックしてください。

公共建築物(市営住宅・学校園除く)耐震性能一覧表

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2.市営住宅建築物の耐震性能

公共建築物のうち市営住宅の耐震状況、ならびに住棟別の耐震性能については、下記をクリックしてください。

市営住宅の住棟別の耐震性能一覧表

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3.学校園施設の耐震性能

4.凡 例

  構造  RC:鉄筋コンクリート造
       S :鉄骨造
       W :木造
       SRC:鉄骨鉄筋コンクリート造
       WRC:壁式鉄筋コンクリート造
  階数  地上○階建て/地下○階建て

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建築部 住宅政策課
電話: 072-924-3790 ファックス: 072-924-2301

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