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再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税(償却資産)課税標準の特例措置について(わがまち特例)

[2016年10月25日]

平成28年度税制改正におけるわがまち特例の導入について

 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備に係る課税標準の特例措置について、平成28年度より、要件を見直した上で、わがまち特例(※)を導入して、適用期限の2年延長をおこないます。
(※わがまち特例:地方税法の定める範囲内で、地方自治体が特例割合を定めることができる仕組みです。八尾市では、最大軽減となる割合を採用し、再生可能エネルギーの普及促進を図ります。)

再生可能エネルギーとは

 太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等エネルギー源として永続的な利用が認められるもの

対象設備

 太陽光発電(自家消費型に限る)、風力発電、水力発電、バイオマス発電

 (太陽光発電設備以外は、固定価格買取制度の認定を受けた設備に限られます。)

対象期間等

 平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得された発電設備(対象期間3年間)

要件

・太陽光発電設備・・・電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備の

             対象外であって、「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金」を受けて設置しているもの

・太陽光発電設備以外・・・「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の認定を受けているもの

わがまち特例の対象資産等について
特例対象資産要件提出書類特例率
太陽光発電設備
(自家消費型)
固定価格買取制度の対象外発電設備であり
かつ
再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けているもの
「特例申請書」
「再生可能エネルギー事業者支援
事業費補助金交付決定通知書」
2分の1
風力発電設備固定価格買取制度の認定発電設備であること「特例申請書」
「設備認定通知書」
2分の1
水力発電設備3分の1
地熱発電設備
バイオマス発電設備
(発電出力2万kw未満)
  ※提出書類を添えて、申告提出時にご提出ください。

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